令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
五島市議会定例会会期日程表１ 会期 ３月９日～３月29日（21日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容３月９日火１０：００本会議開会、会期決定、諸報告、
施政方針説明、
議案上程説明３月10日水
休会議案研究日３月11日木１０：００本
会議議案質疑、委員会付託３月12日金１０：００本
会議市政一般質問３月13日土 休会休会３月14日日 休会休会３月15日月１０：００本
会議市政一般質問３月16日火１０：００本
会議市政一般質問３月17日水
委員会付託案件審査３月18日木
委員会付託案件審査３月19日金
委員会付託案件審査３月20日土 休会休会（春分の日）３月21日日 休会休会３月22日月
委員会付託案件審査３月23日火
委員会付託案件審査３月24日水
委員会付託案件審査３月25日木
委員会付託案件審査（予算委員会）３月26日金
休会議事整理日（
議会運営委員会）３月27日土 休会休会３月28日日 休会休会３月29日月１０：００本
会議委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会 令和３年３月
五島市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果監査報告25出納検査結果報告（令和２年11月分）令和３３９
報告監査報告26出納検査結果報告（
水道事業会計・令和２年11月分）令和３３９
報告監査報告27令和２年度
例月財務監査結果報告（令和２年９月分）令和３３９
報告監査報告28出納検査結果報告（令和２年12月分）令和３３９
報告監査報告29出納検査結果報告（
水道事業会計・令和２年12月分）令和３３９
報告監査報告30令和２年度
例月財務監査結果報告（令和２年10月分）令和３３９
報告監査報告31令和２年度定期監査結果報告（工事監査）令和３３９
報告監査報告32出納検査結果報告（令和３年１月分）令和３３９
報告監査報告33出納検査結果報告（
水道事業会計・令和３年１月分）令和３３９
報告監査報告34令和２年度定期監査結果報告令和３３９
報告監査報告35令和２年度
財政援助団体等監査結果報告令和３３９
報告監査報告36令和２年度
例月財務監査結果報告（令和２年11月分）令和３３９報告報告2
有限会社岐宿農研の経営状況について令和３３９報告議案5五島市税条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案6五島市
火災予防条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案7五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案8五島市児童館条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案9五島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案10五島市
デイサービスセンター条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案11五島市
富江老人福祉センター条例の廃止について令和３３29
原案可決議案12五島市
介護保険条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案13五島市
頓泊園地休憩施設条例の制定について令和３３29
原案可決議案14五島市
高浜園地休憩施設条例の制定について令和３３29
原案可決議案15五島市
スポーツ広場条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案16五島市
狩立野外スポーツ広場条例の廃止について令和３３29
原案可決議案17五島市
公設小売市場条例の廃止について令和３３29
原案可決議案18五島市手数料条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案19五島市
道路占用料徴収条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案20五島市
水道事業給水条例の一部改正について令和３３29
原案可決議案21辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について令和３３29
原案可決議案22辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について令和３３29
原案可決議案23辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について令和３３29
原案可決議案24辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について令和３３29
原案可決議案25辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について令和３３29
原案可決議案26辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について令和３３29
原案可決議案27鬼岳天文台及び
産品センター鬼岳四季の里の指定管理者の指定について令和３３29
原案可決議案28
福江武家屋敷通りふるさと館の指定管理者の指定について令和３３29
原案可決議案29
多郎島地区公園の指定管理者の指定について令和３３29
原案可決議案30道の
駅遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について令和３３29
原案可決議案31令和２年度五島市
一般会計補正予算（第11号）令和３３29
原案可決議案32令和２年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）令和３３29
原案可決議案33令和２年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）令和３３29
原案可決議案34令和２年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）令和３３29
原案可決議案35令和２年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）令和３３29
原案可決議案36令和３年度五島市
一般会計予算令和３３29
原案可決議案37令和３年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算令和３３29
原案可決議案38令和３年度五島市
介護保険事業特別会計予算令和３３29
原案可決議案39令和３年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算令和３３29
原案可決議案40令和３年度五島市
診療所事業特別会計予算令和３３29
原案可決議案41令和３年度五島市大浜財産区
特別会計予算令和３３29
原案可決議案42令和３年度五島市本山財産区
特別会計予算令和３３29
原案可決議案43令和３年度五島市
下水道事業特別会計予算令和３３29
原案可決議案44令和３年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算令和３３29
原案可決議案45令和３年度五島市
港湾整備事業特別会計予算令和３３29
原案可決議案46令和３年度五島市
交通船事業特別会計予算令和３３29
原案可決議案47令和３年度五島市
土地取得事業特別会計予算令和３３29
原案可決議案48令和３年度五島市
水道事業会計予算令和３３29
原案可決議案49五島市副市長の選任について令和３３29同意議案50五島市教育長の任命について令和３３29同意
交通網整備対策特別委員会の設置について令和３３29
設置◯出席議員（17名） 2番 松本 晃君 11番 草野久幸君 3番 丸田敬章君 12番 網本定信君 4番 椿山恵三君 13番 宗 藤人君 5番 片峰 亨君 14番 神之浦伊佐男君 6番 野茂勇司臣君 15番 荒尾正登君 7番 相良尚彦君 16番 山田洋子君 8番 柳田靖夫君 17番 谷川 等君 9番 江川美津子君 18番 木口利光君 10番 中西大輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） 1番 三浦直人君◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 野口市太郎君 財政課長 坂本 聡君 副市長 吉谷清光君 富江支所長 山崎 健君 教育長 藤田清人君 玉之浦支所長 山中 学君 総務企画部長 久保 実君 三井楽支所長 坂本 力君 市民生活部長 太田 税君 岐宿支所長 小柳千敏君 福祉保健部長 戸村浩志君 奈留支所長 野茂 剛君 地域振興部長 大賀義信君 会計管理者 蓮本光之君 産業振興部長 井川吉幸君 監査委員 橋本平馬君 建設管理部長兼水道局長
監査委員事務局長 市川良二君 米山尚志君 消防長 今村威徳君
農業委員会事務局長 田脇栄二君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局 教育委員会総務課長 吉田典昭君 山本 強君 政策企画課長 小田昌広君 水道課長 針崎善英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 大窄昭三君 議事係長 小石節子君 次長 鍋内秀明君 書記 近藤優将君 令和３年３月９日（火）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２ 議長報告について ３ 監査報告について ４
施政方針説明について ５報告第２
号有限会社岐宿農研の経営状況について ６議案第５号五島市税条例の一部改正について上程・説明７議案第６号五島市
火災予防条例の一部改正について同上８議案第７号五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について同上９議案第８号五島市児童館条例の一部改正について同上10議案第９号五島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正について同上11議案第10号五島市
デイサービスセンター条例の一部改正について同上12議案第11号五島市
富江老人福祉センター条例の廃止について同上13議案第12号五島市
介護保険条例の一部改正について同上14議案第13号五島市
頓泊園地休憩施設条例の制定について同上15議案第14号五島市
高浜園地休憩施設条例の制定について同上16議案第15号五島市
スポーツ広場条例の一部改正について同上17議案第16号五島市
狩立野外スポーツ広場条例の廃止について同上18議案第17号五島市
公設小売市場条例の廃止について同上19議案第18号五島市手数料条例の一部改正について同上20議案第19号五島市
道路占用料徴収条例の一部改正について同上21議案第20号五島市
水道事業給水条例の一部改正について同上22議案第21号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について同上23議案第22号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について上程・説明24議案第23号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について同上25議案第24号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について同上26議案第25号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について同上27議案第26号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について同上28議案第27号鬼岳天文台及び
産品センター鬼岳四季の里の指定管理者の指定について同上29議案第28
号福江武家屋敷通りふるさと館の指定管理者の指定について同上30議案第29
号多郎島地区公園の指定管理者の指定について同上31議案第30号道の
駅遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について同上32議案第31号令和２年度五島市
一般会計補正予算（第11号）同上33議案第32号令和２年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）同上34議案第33号令和２年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）同上35議案第34号令和２年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）同上36議案第35号令和２年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）同上37議案第36号令和３年度五島市
一般会計予算同上38議案第37号令和３年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算同上39議案第38号令和３年度五島市
介護保険事業特別会計予算同上40議案第39号令和３年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算同上41議案第40号令和３年度五島市
診療所事業特別会計予算同上42議案第41号令和３年度五島市大浜財産区
特別会計予算同上43議案第42号令和３年度五島市本山財産区
特別会計予算同上44議案第43号令和３年度五島市
下水道事業特別会計予算同上45議案第44号令和３年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算同上46議案第45号令和３年度五島市
港湾整備事業特別会計予算同上47議案第46号令和３年度五島市
交通船事業特別会計予算上程・説明48議案第47号令和３年度五島市
土地取得事業特別会計予算同上49議案第48号令和３年度五島市
水道事業会計予算同上 ＝午前10時00分 開会＝
○議長（木口利光君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 これより令和３年３月
五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。 日程第１ 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から３月29日までの21日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月29日までの21日間と決定いたします。 なお、会期日程はお手元に印刷配付している日程表のとおりであります。
△次に、日程第２によって議長の報告をいたします。 １月28日、鹿児島県霧島市で開催予定であった
九州市議会議長会第４回理事会が、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を受け、書面開催となりました。 書面会議では、役員の補欠選任、事務報告、第96回
九州市議会議長会定期総会等の日程と本会経費の支出、全国及び
九州市議会議長会の役員推薦、
九州部会提出議案と各県支部からの提出議案の方法などについて、
原案どおり全会一致をもって決定されました。また、第97回
九州市議会議長会定期総会の開催地を沖縄県とすることも決定されています。 次に、２月２日、東京都で開催予定であった
全国市議会議長会基地協議会第84回総会が、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面開催となりました。 書面会議では、令和元年度会計決算、令和３年度活動方針案、事業計画案、予算案及び規約の一部改正案を原案のとおり過半数の賛成をもって可決されました。 次に、２月10日、東京都で開催予定であった
全国離島振興市町村議会議長会令和２年度第２回総会が、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から
オンライン会議で開催され、谷川 等前議長が出席いたしました。 会議では、島根県
西ノ島町議会議長の会長挨拶の後、議事に入り、役員の異動と昨年１年間の会務報告を行い、引き続き令和３年度事業計画及び収支予算と規約の一部を改正する規約をそれぞれ原案のとおり決定し、閉会いたしました。 以上で、議長の報告を終わりますが、各種会議の詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。
△日程第３ 監査報告について 監査委員から令和２年11月分、12月分、令和３年１月分の一般会計、
特別会計出納検査３件、令和２年11月分、12月分、令和３年１月分の
水道事業関係出納検査３件、令和２年９月分、10月分、11月分の
例月財務監査３件、令和２年度定期監査と工事監査２件及び令和２年度
財政援助団体等監査の合計12件の結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第４
施政方針説明について 市長から施政方針について発言の申出があっておりますので、これを許します。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。 初めに、お見舞いの言葉を申し述べさせていただきます。２月13日、午後11時過ぎ福島県と宮城県で最大震度６強の地震が発生しました。この地震により１名の方がお亡くなりになり、180名以上の方が負傷されたほか、家屋の損壊、崖崩れなど多数の被害が発生しております。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。気象庁は、この地震が東日本大震災を引き起こした大地震の余震との見解を示しており、改めて自然災害の脅威を認識したところであります。震災から間もなく10年を迎えますが、今なお４万人を超える方々が避難生活を余儀なくされており、復興事業は続いております。震災で犠牲となられた多くの方々に改めて哀悼の意を表するとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。 さて本日ここに、令和３年３月
五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚く御礼を申し上げます。 本定例会は、２月７日に執行されました
市議会議員一般選挙後の初めての定例会であり、令和３年度当初予算案をはじめ、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ち、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 一昨年、中国で確認された
新型コロナウイルス感染症は、世界中に拡大し、感染者は１億1,650万人、死亡者は259万人を超えました。 国内においても、昨年１月に初の感染が確認されて以降、感染者は増え続け、現在、44万人、死亡者は8,000人を超えております。この間、全国への緊急事態宣言の発出、不要不急の外出やイベントの自粛、学校の休業、事業者への休業要請、
東京オリンピック・
パラリンピック大会の延期など、これまで経験したことのない事態となっています。 国内の経済は、感染拡大による甚大な影響を受け、極めて厳しい状況に直面しております。グローバリズムの進展により、製造業のみならずサービス業にも影響が広がり、感染拡大による休業者が大幅に増加する中、国は当面、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守り抜くことを優先課題とした経済財政運営を行うとともに、デジタル化の
推進Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の展開、地方創生、働き方改革などの実現を加速するとしております。 昨年９月に発足した菅内閣は、コロナへの対応について、感染対策と社会経済活動との両立を図るとした上で、全ての国民分のワクチンの早期確保、雇用の維持と事業の継続に係る支援を行うほか、デジタル化などに向けて、集中的な改革と必要な投資を行い、力強い経済成長を実現するとしております。 国の令和３年度予算は、コロナ対策のほか、新たな成長の原動力としてグリーン社会とデジタル社会の実現、活力ある地方づくり、少子化対策などを重点事項として編成されております。 一方、県内の経済は、日銀長崎支店の発表によりますと、個人消費は全体として徐々に持ち直しているものの足踏み感が見られ、サービス消費は下押し圧力が強く、観光や飲食などサービス関連の需要が落ち込んでいる。景気全体は緩やかに持ち直しているが、足元では新型コロナ再拡大の影響がみられているとなっております。また、佐世保重工業が、新造船事業の休止と人員削減を発表するなど、予断を許さない情勢となっております。 県は、コロナ対策に引き続き全力を注ぐとともに、令和３年度は、新たな長崎県総合計画の初年度となることから、基本理念である「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」の実現に向けて、地域で活躍する人材や力強い産業の育成、持続可能な地域づくりを推進し、人口減少や2040年問題など本県が抱える課題の克服に向けた対策を強化するとしております。 五島市においては、国内や県内での感染拡大を受け、市民の皆様には不要不急の外出自粛を、全国の皆様には「訪れないやさしさで島をお守りください」とお願いし、水際対策を講じるとともに、イベントの中止等による感染機会の低減、医療・検査体制への支援などを行ってまいりました。 また、人や物の移動制限及び国内消費の低迷により落ち込んだ市内経済の回復や家計の負担軽減を図るため、売上げが大幅に減少した事業者への
事業継続支援、宿泊施設・飲食店などにおける
感染防止対策のための支援、
プレミアム付商品券の発行、県と共同した営業時間短縮要請に伴う協力金の支給、独り親世帯への支援など、市議会の御理解と御協力を頂きながら実施してまいりました。 なお、五島市においては、今年１月23日までに35名の感染が確認されましたが、その後、新たな感染者は確認されておらず、この間、市民の皆様には外出自粛などの感染対策に御協力いただいたほか、五島中央病院における懸命な治療、医療機関によるＰＣＲ検査の実施、五島保健所による濃厚接触者の調査、
民間宿泊事業者による療養施設の提供など、関係機関には迅速な対応を取っていただきました。 皆様の御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。 令和２年、五島市では転入者が転出者を69人上回り、２年連続となる社会増を達成しました。 雇用の創出やＵＩターンの促進、留学生や実習生などの外国人の転入増が、その主な要因と考えられます。特に、平成29年度から施行された
有人国境離島法による各種施策が大きな役割を果たしているものと考えており、関係者の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。 一方、出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態は485人の減となりました。結婚や出産を望む人の希望がかなえられるよう、出会い、結婚、出産、子育てを切れ目なく支援し、子供を産み育てやすい環境整備に努めるとともに、健康寿命の延伸のため、特定健診やがん検診、
健康体力づくり実践運動や健康教室の充実を図るなど、これまで以上に自然減対策への取組を強化する必要があります。 昨年９月、五島市に相次いで接近した大型台風により、家屋の倒壊や停電、断水が発生し、農林水産業などに大きな被害が発生しました。特に、気象庁が、これまでに経験したことがない災害のおそれがあるとして警戒を呼びかけた台風10号の際は、避難所に過去最多となる約4,500人の方が、ホテル等の宿泊施設に約600人の方が非難されました。 近年、全国的に集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しており、雨の降り方も局地化、集中化、激甚化する傾向にあります。市民の皆様の生命や財産を守るため、激甚化する災害への対策機能を強化し、各避難施設の機能向上と安全対策を講じる必要があります。 令和２年度からの繰越予定を含め、令和３年度の予算については、コロナからの復活のための感染対策や経済対策、人口減に挑むための自然減対策、市民の暮らしを守るための防災、減災対策、そして子供たちに明るい未来を託すための新図書館整備などを中心に編成しております。 昨年９月定例会での所信表明でも申し上げましたとおり、「結集!!みんなの力で五島を豊かに」のスローガンに「ふるさと・五島を守る」を加え、五島市最大の課題である人口減に挑み、ふるさと・五島の活性化に取り組んでまいりますので、引き続き、御支援、御協力を賜りますようお願いします。 それでは、令和３年度の施政方針について、五島市総合戦略の４つの基本目標に沿って説明いたします。 １、五島の恵みを活かし、雇用を生み出す “しま”をつくる。 農林水産業の振興。 五島市の基幹産業である農林水産業については、高齢化の進行や担い手不足などによる就業者の減少が大きな課題であります。経営の安定化や規模拡大、情報通信技術を活用した省力化や生産コストの低減等を支援し、後継者及び新規就業者の確保・育成に努めながら、持続可能な力強い産業として発展できるよう必要な対策を講じてまいります。 農業の担い手育成・確保については、五島市
農業研修支援事業において、都市部の就農フェア等に出展し、研修生の確保に努めてまいります。また、国の
農業次世代人材投資事業を活用し、今年度新たに農業経営を開始した農業者３名と、昨年度までに農業経営を開始している19名の計22名に対し支援を行い、担い手の育成に取り組みます。 令和３年度においても、就農前の研修から新規就農及びその後のフォローアップまで継続して支援してまいります。 肉用牛については、コロナの影響等により子牛競り市の平均価格が平成31年３月の競り市から大幅に下落しておりましたが、昨年11月の競り市において74万8,000円と大きく回復し、今年１月の競り市においても75万3,000円と高値を維持しております。 繁殖雌牛の増頭については、昨年、目標としていた五島地域5,000頭を達成しました。今後は、
畜産クラスター事業等により、五島市内5,200頭を目指して取り組んでまいります。 養豚及び養鶏についても餌の移入に係る輸送コスト支援等により、引き続き支援してまいります。 五島食肉センターについては、衛生面の向上を図るため、施設をＨＡＣＣＰ対応とする改修工事を行います。これにより、五島牛及び五島豚の販路拡大が見込まれ、施設の稼働率の向上につながるものと期待しております。 有害鳥獣対策については、防護対策として、被害農家に対し、イノシシ、鹿の田畑への侵入を防ぐ防護柵設置の支援や指導を引き続き行ってまいります。捕獲対策としては、猟友会、専門業者等による捕獲に加え、ＩＣＴ通信技術を活用したわな監視装置や捕獲者への貸出用箱わなを増設して捕獲体制の強化を図りながら、被害を未然に防ぐ取組を進めてまいります。また、捕獲されたイノシシ、鹿については、ジビエ肉としての利活用を推進してまいります。 農地基盤整備については、平成25年度に整備を開始した鐙瀬地区が、令和３年度をもって完了する予定です。久賀地区、寺脇地区及び昨年着手した富江・日の出地区については継続して整備を進め、農地の有効利用と農業経営の効率化を推進してまいります。また、農業用ダムやため池など、老朽化した農業用施設の補修工事を行うとともに、引き続き防災・減災に努めてまいります。 なお、昨年８月31日に発生した繁敷ダムから富江地区の農地に送水するための導水管の破損による漏水については、今月３日に復旧工事が完了し、７日から送水を再開しております。 林業については、輸送コスト支援や造林機械導入により利用間伐を促進し、島外出荷量の増加及び雇用の創出に努めてまいります。森林整備については、県営事業として林道南部憩坂線を、市営事業として林業専用道川原線・内闇線を延伸します。また、森林環境譲与税を活用して令和３年度から富江町田尾地区において経営管理権集積計画を策定し、森林整備を進めてまいります。なお、三井楽町の濱ノ畔地区及び岐宿町の八朔地区の保安林における松くい虫による松枯れ被害については、現在、枯れ松の伐倒駆除を行っており、今年５月末までには全ての枯れ松の伐倒及び焼却を完了する予定となっております。今後の松枯れの防除対策としては、令和３年度において新たに薬剤の樹幹注入に取り組むこととしており、計画的な保全管理を図ってまいります。 ツバキの振興については、ツバキ実の増産及びツバキ生産者の収益増化対策として、ツバキ植栽の推進、剪定等によるツバキ実収穫作業の省力化に取り組むとともに、生産者に対し栽培方法等に係る管理講習会を実施します。また、ツバキ関連事業者との連携を図り、地域資源であるツバキを活用した椿の島・五島をＰＲしてまいります。 水産業においても、コロナの影響による魚価の低迷等により厳しい漁業経営が続いておりますが、漁協単位で策定した浜の活力再生プランに基づく漁業収入の向上や漁港施設などの水産関連施設の整備を支援するとともに、鮮度保持技術の向上やブランド化、漁業者による経営計画の策定や漁労機器導入を支援し、優良経営体の育成に努めてまいります。また、国の離島活性化交付金を活用し、市内事業者が実施する水産加工施設整備を支援する予定であり、地場産品の利用拡大、流通効率化につなげ、水産業及び地域の活性化を図ります。 漁業の担い手育成・確保については、都市部における就業者フェアへの参加や漁業体験を実施するとともに、地元漁家子弟へ就業を促しながら、新規就業を希望する研修生の確保に努めます。令和３年度は、県の次世代を担う漁業後継者育成事業による新規就業研修者が10名となる見込みであり、そのうち５名はＩターン者で、市外からの就業者も増加しております。また、独立・着業後においても一定の要件の下に漁具や燃油等の漁業経費を支援することで、就業しやすい環境を整えてまいります。 離島漁業再生支援交付金については、令和２年度から令和６年度までを実施期間とする第５期が始まっており、引き続き、磯焼け対策、種苗放流、アオリイカ産卵床設置等に取り組むとともに、新規就業者の定着を図るため漁船リース等の支援を行います。また、特定有人国境離島漁村支援交付金を活用し、漁業者及び関連事業所の雇用拡大に取り組み、漁業集落の活性化を図ってまいります。 磯焼け対策については、五島市磯焼け対策アクションプランに基づき、地域の活動組織や藻場見守り隊等と連携し、民間事業者等が持つ新しい藻場回復技術と地域の実態に対応した回復手法を取り入れながら、藻場面積の回復、拡大に努めてまいります。 マグロ養殖事業については、県内生産量の２割強を占めるまで拡大されており、今後も増産が見込まれます。現在、通信大手のＫＤＤＩと連携協定を締結し、養殖場における漁場の情報化に取り組んでおり、引き続き、ＩＣＴやＩｏＴ技術を活用したマグロ養殖の振興に努めてまいります。また、養殖マグロの市内での流通が少ないことから、漁協及び事業者と連携し、島内における流通体制を整え、市内の店舗において提供し、市民や観光客への消費を促すことでブランド化を図り、市内における販売促進及び消費拡大を目指してまいります。 物産・ブランドの振興。 五島産品の販路拡大と認知度向上に向けて、引き続き、五島市物産振興協会と連携して取り組んでまいります。 協会には、現在、市内90の物産事業者が加盟しております。協会と東京事務所及び福岡事務所が連携し、大都市圏の百貨店、ホテル、スーパー、商社等に営業活動を行ったことにより、島外における五島産品の取扱店舗数が約200店舗まで拡大しました。 昨年から、コロナ禍により都市部の飲食店等で実施されていたフェアの開催が困難な状況となっていることから、新たな試みとして全国にチェーン店を持つ大手スーパー等における販売促進事業の実施を予定しております。 今後、コロナの影響により厳しい状況が続くことが予測されますが、これまでの営業活動等で構築した大都市圏の関係業者等とのつながりを大切にしながら、五島産品の魅力発信と販路拡大に取り組んでまいります。 ふるさと納税については、毎年、五島市出身の方々や五島市を応援してくださる方々から寄附を頂いており、五島市にとって貴重な財源となっております。 今年２月末現在、約１万2,800件、前年比約140％となる約２億7,200万円の寄附を頂いております。 また、昨年の台風９号及び10号における被害に対し、1,000万円を超える災害支援寄附を頂いており、改めて感謝申し上げる次第であります。 今後もより多くの方に応援していただくため、情報発信力の強化と五島市ならではの魅力ある返礼品の充実を図るとともに、寄附された方の意向に沿うことができるよう各種事業に活用してまいります。 また、企業が寄附を通じて、自治体が行う取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる企業版ふるさと納税について、制度を活用するために必要な地域再生計画を作成し、内閣府に提出しました。今後、計画の認定を目指すとともに、より多くの支援を頂けるよう情報発信に努めてまいります。 企業誘致・地場産業の振興。 五島市における月間有効求人倍率は、今年１月時点で１を超えており、事業者の人手不足が続いている状況にあります。 キャリアコンサルタント活用事業により、個別の事業者に対する人材の確保及び定着化を支援してまいります。 また、求職者の中には、就職氷河期に卒業時期を迎えたことにより、就職ができないあるいは非正規雇用として勤務しているなどの実態があるため、国がこうした世代への支援策を打ち出しております。五島市でも交付金を活用し、就職氷河期世代の実態調査及び支援に取り組みます。 人口急減地域特定地域づくり推進法に基づく五島市地域づくり事業協同組合については、今月中に県による設立認定が見込まれており、雇用のミスマッチ解消に受け、その運営を支援してまいります。 また、市内の事業者に対し、県内就職応援サイトＮナビや誰もが働きやすい職場づくり実践企業認定制度Ｎぴかへの登録を促すとともに、Ｎナビ登録法人に就職した移住者に対して支給する移住支援金の推奨に引き続き取り組んでまいります。
有人国境離島法に基づく雇用機会拡充支援事業について、今年度は41件の事業が実施され、令和２年12月末時点で80名の雇用が生まれました。平成29年度から今年度までの４年間で165件の事業が実施され、440名以上の雇用が創出されております。また、今年度から実施している地域産業雇用創出チャレンジ支援事業では、５件の事業拡大と１件の事業承継を支援しております。 令和３年度の雇用機会拡充支援事業については、事業者による取組が早期に実施できるよう、新年度開始前に公募を実施したところ、創業７件、事業拡大32件の合計39件の応募があり、その雇用創出計画は78名となっております。現在、審査会を経て選定作業を進めており、４月１日の交付決定を目指しております。 コロナ禍においても雇用の場を維持、拡大する重要な施策であり、引き続き福江商工会議所や五島市商工会など関係機関と連携して事業実施を支援してまいります。 これまでの取組の効果もあり、市内の高校卒業生をはじめとする求職者の就職先として、市内事業所が選ばれる傾向にあります。今後も引き続き、雇用の創出、人材の確保、定着に一体的に取り組み、市内の就職率及び正社員率の向上を目指してまいります。 再生可能エネルギー産業・次世代産業の創出。 崎山沖における浮体式洋上風力発電事業については、事業者選定の公募が昨年末に終了し、６月頃には事業者が決定される予定となっております。事業者による建設工事の開始に当たっては、海洋工事などが安全かつ円滑に行われるよう関係機関と連携し、ウインドファームの早期実現につけて取り組んでまいります。 また、市内の民間企業と連携して、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を風力発電の建設やメンテナンスなどに活用する取組を支援し、新たな産業の創出につなげてまいります。 潮流発電については、環境省の実証事業として、九電みらいエナジー株式会社が今年１月に国内初となる商用スケール500キロワットの発電機を奈留瀬戸に設置しました。現在、発電量のデータ収集や環境影響調査などが実施され、事業化に向けた検討が行われております。 今後も漁業者をはじめ地域住民の御理解を頂きながら、実証事業が円滑に進められるよう支援するとともに、商用、実用化に向け、国、県及び事業者と連携しながら取り組んでまいります。 昨年12月、総理大臣官邸で行われた2050年カーボンニュートラル・全国フォーラムにおいて、五島市は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの早期実現を目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しました。 再生可能エネルギーや電気自動車の導入促進など、二酸化炭素排出抑制に努めるとともに、関連産業における新たな雇用創出を図り、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。また、地域新電力会社と連携して、浮体式洋上風力発電などの再生可能エネルギーで作られた五島産電気の地産地消を図りながら、地域エネルギー資源を活用した持続可能な地域社会の形成に取り組んでまいります。 平成30年度から実施している五島市ドローンｉ－Ｌａｎｄプロジェクトについては、今年度はコロナの影響により、海洋ごみ調査事業を行うにとどまりました。令和３年度については、今年度に予定していた農地作付調査事業、無人物流事業などを実施したいと考えております。 今後も引き続き、ドローン等のＩｏＴ技術を活用し、民間と連携しながら新たな産業や雇用の創出、企業誘致などにつなげてまいります。 ２、五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる。 観光による交流拡大。 平成30年、令和元年と２年連続過去最高を記録した観光入り込み客数は、コロナの影響により前年比51％減の12万3,703人となり、観光消費額は、前年より約46億円減少し、46億1,200万円と試算しております。 昨年は、コロナの影響により大変厳しい１年でありましたが、緊急事態宣言の解除後を見据えて旅行会社等と協議を重ねた結果、ＧｏＴｏキャンペーンの追い風もあり、年末年始にかけて約50件の旅行商品が造成されました。その後感染が再び拡大し、中止となるケースもありましたが、観光地としてのニーズは依然として高いと感じております。 引き続き、観光素材や体験メニューなどの磨き上げと充実を図りながら
有人国境離島法の滞在型観光促進事業を最大限に活用し、情報発信、旅行商品造成等に積極的に取り組んでまいります。 また、宿泊施設等において実践されている、チェックリストによる日々の確認を促すなど、
感染防止対策にも積極的に取り組むとともに、来島していただいた方に心からの感謝の思いと最大限のおもてなしの心で対応してまいります。 修学旅行生の受入れについては、これまで約８割を体験民泊で受け入れておりましたが、令和２年度はコロナの影響のため、ホテル等への宿泊と五島ならではの体験プログラムにより、７校、353人を受け入れました。 五島市体験交流協議会及び会員である民泊受入れ家庭との協議を重ねた結果、令和３年度においても、引き続き、修学旅行実施前の１か月以内に新規感染者が発生していない地域の学校のみを受け入れるとの方針を確認したところであります。なお、今後の状況を見ながら、この方針を見直す予定としております。 外国人観光客に関しても、コロナの影響により受入れ環境は依然として厳しい状況にありますが、コロナ後を見据え、２名の国際交流員を中心に海外に向けた情報発信に努めてまいります。 県と連携を図りながら、安全対策、路面標示・案内標識の設置など自転車走行環境整備を行い、福江島を一周するサイクリングコースを設定し、自転車を活用した観光地域づくりと地域活性化を図ります。 五島つばき空港を有効に活用し、地域活性化を図るため、今年度、給油体制の構築等に係る調査事業を実施しており、今月中に報告書をまとめる予定でしたが、コロナの影響もあり、来年度に整理することとなりました。 今後、早急に整理を行い、その報告内容を基に、来年度以降、地域活性化につながる効果的な事業等の実施に取り組んでまいります。 ジオパーク構想の推進。 「五島列島 大陸との懸け橋」をテーマに取り組んでいるジオパーク構想については、令和３年度の日本ジオパーク認定申請に向けて準備を進めております。 大陸由来の砂や泥で構成された五島層群と、その後の火山活動などによりつくられた景観のすばらしさ、大陸や大地の影響を受けて育まれた自然や歴史、人々の暮らしの豊かさは、五島列島ジオパーク構想の大きな魅力であります。これらの多様な地域資源を守りながら活用することで、五島の魅力をさらに高めたいと考えております。 ジオパークを使った活動も広がりを見せており、民間団体である五島自然塾による環境保全と活用のプロジェクト、五島高校での小学生向け漫画の製作、五島南高校のジオパーク活動、福江中学校によるＴシャツの製作など積極的に取り組まれております。 ジオパーク構想の拠点となる鐙瀬ビジターセンターの整備については、現在設計業務を進めております。市内に点在するジオサイトと連携した五島の魅力を伝える場や市民の皆様の憩いの場となるよう、来年春の開館に向け準備を進めてまいります。 双日株式会社によるホテル建設も間もなく着工されます。鐙瀬地区が市民の皆様や観光で訪れる方々にとって魅力ある場所となるよう、引き続き整備に取り組んでまいります。 ＵＩターンの促進。 コロナ禍による社会構造の変化を機に、地方への移住を検討する人が増えております。２年連続の社会増を達成した要因として、ＵＩターンの促進が挙げられますが、専任の移住相談支援員による親身かつきめ細やかな対応に加え、令和２年度はオンラインによる移住相談会の実施やＳＮＳの導入による情報発信を強化したことにより、２月末までに前年同時期を上回る103世帯189人の方が移住されております。 コロナ禍で移動が制限される中、ＳＮＳを活用して移住を検討する人にいち早く情報を届け、下見の代わりとなる動画を発信して五島市の日常を感じ愛着を高めてもらうことにより、さらなる移住者の増加を図ります。また移住者同士の交流会を開催し、生活への不安の解消に取り組みます。 テレワークの進展により、働き方・生き方・住まい方が大きく変わろうとしています。休暇を取りながら旅先で仕事をするワーケーションや二地域居住が注目されておりますが、五島市は昨年度から取り組んでおり、市内においても民間による施設などの環境整備が進んでおります。地域間競争が激しさを増す中、訪れる人と受け入れる市民の皆様の双方が満足できるような取組を進め、継続的な関係性を構築することで、その後の移住や五島市での創業につなげてまいります。 スポーツを通じた交流拡大。 今年開催が予定されている
東京オリンピック・パラリンピックは、徹底した感染対策により、これまでとは大きく異なる大会運営が予想されますが、世界中の人々がスポーツのすばらしさを再認識する絶好の機会であります。その機運に乗り、五島市においてもさらなるスポーツの振興と交流拡大を目指してまいります。 五島市での聖火リレーは、５月８日に行われる予定です。丸木漁港福江魚市前をスタートし、商店街本町通りを経由して福江小学校グラウンドがゴールとなります。市民の皆様や子供たちにとって記憶に残る催しとなるよう関係機関と連携して取り組んでまいります。 スポーツ合宿については、交流人口の拡大と市民の競技力向上を図るため誘致活動に力を入れておりますが、令和２年度はコロナの影響により受入れが激減しました。今後、感染症の終息後を見据え、過去に来島していただいた団体はもちろん、新規の団体に対しても積極的に誘致活動を行ってまいります。 広報戦略。 広報戦略については、五島市ＰＲ指針に基づき、効果的かつ戦略的な情報発信に努めてまいりました。 今年度は、コロナに関する広報を中心に、広報誌やホームページなどを活用し、情報発信を行っております。また、ＬＩＮＥによる情報発信を開始し、ユーチューブによる動画配信など、新たな情報発信ツールの活用も行っております。 今後も新たな情報発信ツールを活用し、さらなる五島市の知名度向上に努めるとともに、市民の皆様への積極的な情報提供に努めてまいります。 ３、安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる。 避難所等における災害対策。 激甚化する災害に備え、避難所施設の指定を見直すとともに、窓ガラスの飛散防止、備蓄品及び備蓄倉庫の整備、蓄電池の整備、トイレの洋式化など避難所の機能強化を図ります。 また、水害対策として各所に土のうを設置するほか、防災行政無線設定システムの改修など、防災・減災のための取組を進めてまいります。 地域コミュニティーの維持・活性化。 市内13地区のまちづくり協議会において、これまで約250もの取組が展開されており、買物や移動支援、高齢者の暮らしを支える活動など、地域独自の取組も行われております。しかし、各地域で人口減少と超高齢化が急激に進行し、担い手不足による地域コミュニティーの低下が深刻であると実感しています。 令和３年度は、地域づくりの拠点組織として各地区のまちづくり協議会の主体性を育み、その地区の住民にとって必要な活動が円滑に実施できるよう支援してまいります。そのほか地域が目指すまちづくりの姿を明確にし、担い手の減少が危惧される10年後、20年後を見据えた体制づくりを進めてまいります。 健康長寿の島づくり。 健康で長生きできるしまづくりのため、特定健診、重症化予防、がん検診に取り組んでまいります。 特定健診については、国保連合会や各医療機関及びマーケティング専門の民間事業所と連携を強化し受診率の向上に努めます。 重症化予防については、健診結果から重症化する可能性が高い方に対して個々に応じた具体的な保健指導を行い、市民の皆様が健康を維持できるよう努めます。 がん検診については、五島中央病院や各医療機関とさらなる検討を重ね、胃内視鏡検診の実施など受診しやすい環境整備に努めるとともに、市民の皆様への受診を促し、対象者の確実な受診に結びつくよう個別指導を行います。 また、適正な服薬指導の推進及び調剤情報の活用による健康増進を図るため、調剤情報システムへの加入者数の拡大に取り組み、健康教室、健康相談、訪問指導等を通して、市民の皆様の健康づくりに対する意識の向上を図ってまいります。 カネミ油症について、国は被害者の子や孫への影響を調査する次世代調査を行う方針を示しました。油症発生後に生まれた次世代被害者は、現在の認定基準に当てはまらず、油症患者の認定を受けることが困難であることから関係者の皆様が要望していたもので、次世代を対象とした国の調査は初めてとなります。 市としても調査に全面的に協力するとともに、引き続き、カネミ油症被害者に対する支援行動計画に基づき、被害者の健康状態の把握や相談支援体制の強化に取り組んでまいります。 国は、令和元年９月、全国の公的病院のうち再編や統合の議論が必要であるとして424の病院名を公表しましたが、その中に富江病院が含まれております。 富江病院などの公的病院は、コロナ
感染防止対策、感染症患者の受入れ態勢の確保や感染症患者以外の医療提供体制の確保などに全力で対応していただいております。 市としては、国に対し、公的医療機関の再編や統合については、感染症などの危機管理体制も十分考慮しながら地域住民の不安や医療現場の混乱を招かぬよう慎重かつ丁寧に議論するよう求めるなど、市民の皆様が安心して医療を受けられる体制を確保してまいりたいと考えております。 地域医療の核となる診療所については、医師や看護師等の医療人材の確保、医療機器の更新などを行い、健康で安心して暮らせる医療提供体制の確保に努めてまいります。 今月３日、次世代オンライン遠隔医療システムの実用化に向け、県、長崎大学、五島中央病院及び日本マイクロソフトと連携協定を締結しました。 この協定に基づき、関節リウマチ患者を対象に、３Ｄ映像などの複合現実技術を活用した国内初となる遠隔医療システムの実証実験が、長崎大学病院と五島中央病院の間で開始されております。このシステムにより患者は島にいながら専門医の診療を受けることができることになります。 障害者福祉については、障害者基本法に基づく現行の障がい者福祉計画が令和３年度で最終年度を迎えます。障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、これまでの取組の成果や課題を検証し次期計画を策定いたします。 地域福祉の推進については、第２期地域福祉計画に基づき、引き続き、地域における支え合いの福祉を推進するとともに、令和４年度から計画期間が始まる第３期地域福祉計画を策定します。 今年４月から、包括的な福祉サービスを提供することを目的として、福祉保健部の３つの課及び各支所窓口を、福祉や医療に関する相談にワンストップで対応する断らない窓口とします。あわせて、長寿介護課内に高齢、障害、児童福祉、生活困窮など複数の悩みを抱える方の相談支援を行う福祉の相談窓口を設置する準備を進めております。 生涯スポーツの推進について、地方に住む人は、都市部の人と比べて歩く機会が少ないため、運動不足になる傾向があります。運動不足は肥満や生活習慣病のリスクを高めるため、その対策の一つとして五島市独自のスマートフォン用アプリを開発中であり、４月からの稼働を予定しております。 また、スポレクフェスタごとうなど気軽に参加できるスポーツイベントやニュースポーツの出前講座の開催、各スポーツ関連団体への助成など、スポーツに親しむ機会の増大と環境づくりに努めてまいります。 令和３年度から３か年を期間とする第８期の五島市老人福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。「高齢者が生きがいを持って充実して暮らすことができるまちづくり」を基本理念とし、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化や地域包括ケア及び地域共生社会の体制構築などの各種施策を進めてまいります。 介護保険料については、介護報酬が0.7％引き上げられましたが、１号被保険者が増加したことによる負担額の分散と介護給付費準備基金を8,000万円投入し、保険料の基準月額を、現在の6,760円から100円減額となる6,660円に改訂したいと考えております。 介護人材確保対策として、初任者研修等の受講料を補助する事業を実施し、昨年は２名の受講でありましたが、本年度は介護職に就職を希望する10名の受講がありました。 そのほか、本年度から、市内ケアマネジャーの資格更新時の研修に必要な受講料や旅費などを補助する事業を開始し、15名の方に支給しております。これにより、今後の介護離職防止に資することを期待しております。 地域ミニデイサービスについては、約240名の元気な高齢者ボランティアの皆様に支えられ、現在42か所で開設されております。 介護予防に大きく貢献するこの事業を継続するためにも、ボランティアの育成及び確保に努めてまいります。 シルバー人材センターについては、高齢者が会員として活動し、積極的に社会参加を行うことで、生きがいや介護予防につながるほか、需要が高いワンコインサービスの利用促進により高齢者の生活支援を図るため、なお一層の会員確保に努めてまいります。また、介護予防の一つとして、高齢者のスポーツ参加についても推奨し、健康寿命の延伸に努めてまいります。 最近の特殊詐欺は、架空請求詐欺に加え、電子マネーを悪用した詐欺など、その手口はますます巧妙化しております。五島市においては、昨年、架空請求など２件、計16万4,000円の被害があり、県全体では１億円を超える被害が報告されております。 被害防止策として、高齢者に対する自動通話録音装置の貸出事業を行っており、令和３年度に50台を追加する予定としております。 今後も消費生活センターや関係機関及び地域の皆様と連携し、特殊詐欺や悪質商法の被害を未然に防止できるよう、より一層啓発活動を強化してまいります。 インフラの整備。 市内の光情報通信網については、五島テレビにより、令和３年度は主に富江、三井楽地区の設備が更新される予定です。 また、光回線が敷設されていない奥浦、崎山、大浜、本山地区などについては、同社が国の補助金を活用し、令和３年度末までに整備する予定となっております。これにより、市内のほぼ全域で光のインターネットサ－ビスが利用できる見込みであり、通信速度が向上するなど、インターネット環境が改善されます。 陸上交通については、五島市地域公共交通再編実施計画に基づき、交通空白地域を中心に、路線バスの再編や乗合タクシーの導入を図ってまいりました。この計画が今年９月末に期限を迎えることから、次期公共交通計画を策定し、効率的で利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向け取り組んでまいります。 また、昨年10月から富江地区で試験運行している電話予約制乗合タクシー「チョイソコごとう」が、会員のアンケートの結果や利用実績から従来の定時定路線型よりも利便性が高く、利用者が多いことが確認されたため、４月から本格運行したいと考えております。また、岐宿地区においても試験運行を予定しており、今後は路線バスの再編を見据え、令和３年度中に福江島内において、必要とする地域への導入拡大を図ってまいります。 航路・航空路については、市民生活の安定や島外からの観光・ビジネスによる経済活動の推進など、地域の維持・活性化に必要不可欠な公共交通機関として、極めて重要な役割を担っております。 コロナにより大きな影響を受けた五島自動車、九州商船及びＯＲＣへの
事業継続支援策について、県及び関係市と協調して支援したいと考えております。 航路については、五島旅客船により若松－福江間を運航するフェリーオーシャンが新たに建造され、３月22日に就航する予定であります。 富江－黒島航路については、現在の市営交通船によるデマンド運航から海上タクシー利用補助に転換することで、利便性の向上と効率的な運航を図り、市の財政負担を軽減するとともに、住民の生活に必要な移動手段を維持してまいりたいと考えております。 黄島海運が使用している船舶おうしまについては、平成８年３月の就航以来24年が経過し老朽化しているため、現在、関係者等で新船建造に向けた協議を行っています。安全性はもとより、省エネ型船舶の導入による経営改善とバリアフリー化など船内環境の改善を図り、生活航路として安定した運航となるよう支援してまいります。 航空路については、コロナの影響により、ＯＲＣやＡＮＡの減便が続きました。市民の皆様の安全と利便性を確保するためにも、今後も引き続き、航空事業者の動きに注視し、市議会と一体となって路線の維持・存続を図ってまいります。 市役所本庁舎の整備については、昨年２月の新本館棟完成後、９月に既存庁舎の改修工事が完了しております。現在、旧本館棟の解体工事を行い、新本館棟玄関及び外構等の整備工事に向けた準備を行っているところですが、駐車場については来庁者の駐車スペースを確保しながら工事箇所を分割し順次整備したいと考えており、最終的な完成は来年３月を予定しております。 世界遺産ガイダンス施設との合築により整備している奈留支所庁舎については、昨年10月の着手後、順調に進捗し、現在は基礎工事から躯体工事に取りかかる段階となっており、今年９月の完成を予定しております。 また、令和３年度は、公民館と合築して整備する予定である富江支所庁舎について、既存の議会棟及び公民館の解体工事を実施するほか、富江支所新庁舎の建設と三井楽支所及び岐宿支所の改修工事に向けた実施設計業務等を行いたいと考えております。 本庁及び支所庁舎の整備に当たっては、工事期間中の市民サービスの低下を招くことがないよう取り組んでまいります。 水道事業については、老朽化に伴う施設の更新や人口減少などに伴う料金収入の減少が見込まれることから、さらなる業務の効率化を図ります。 また、簡易水道・飲料水供給施設については、令和２年度から上水道と会計を一本化しており、財務諸表による経営状況・資産状況の正確な把握に努め、中長期的な視点に立った計画的な経営を行ってまいります。 今後も引き続き、市民の皆様へ安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 ４、五島の宝・子どもが育ち、輝く“しま”をつくる。 結婚・出産・子育ての支援。 五島市の令和２年の出生者数は189人と、初めて190人を下回りました。人口減少対策として、自然減をいかに改善していくかが大きな課題であります。今後、これまでの子育て支援に併せて、結婚や出産を望む人の希望がかなえられるよう、出会い・結婚・出産支援の強化に努めてまいります。 出会いの支援については、婚活支援団体の活動に対して引き続き助成するとともに、テレビ等の媒体を活用し、島内の独身男女だけでなく島外の独身女性も含め、出会いの場の創出に取り組んでまいります。 結婚支援については、令和３年度から福江総合福祉保健センター内に結婚支援センターを開設し、結婚を望む独身男女の相談に対応する体制を構築します。また、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用の軽減を図るため、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用等の支援を行います。 出産支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため４月に子育て世代包括支援センターを開設します。 母子保健コーディネーターとして助産師を配置し、妊娠中から産後の育児不安への相談を強化するとともに、乳幼児健診、家庭訪問、相談事業を切れ目なく実施しながら安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。また、不妊治療については、国が１月から特定不妊治療に対する支援を拡充していることから、五島市もこれに併せて治療に係る宿泊費や交通費の支援拡充を行っております。 子育て支援については、令和元年から開始された幼児教育・保育の無償化により保育施設等の利用の需要が高まることが予想されることから、引き続き、保育士の確保や施設整備を支援してまいります。 乳幼児や子供の医療費の助成については、令和３年度から対象をこれまでの15歳から18歳に達する日以後の最初の３月31日まで拡充することを予定しており、子育て世帯のさらなる負担軽減に取り組んでまいります。 家庭環境の多様化や地域社会の変化等を背景に家庭の教育力低下が指摘される中、保護者等を対象に子育てに関する学びの場と、
仲間づくりを進める家庭教育学級及び子育て出前講座を提供してまいります。 教育のしまづくり。 学校施設については、学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化した学校施設の改修を行ってまいります。 本山小学校については、県道福江富江線交通安全施設等整備工事により、用地の一部を県に道路用地として提供することになりました。これに伴い体育館及び横断歩道橋の移転が必要となったため、令和３年度から体育館新築工事に着手したいと考えております。 新築工事完了後に既設体育館及び横断歩道橋の解体に着手し、道路整備と並行して横断歩道橋を新設する予定です。 五島南高等学校と奈留高等学校の離島留学制度については、県立高校の存続及び地域活性化を図るため積極的に推進してまいります。なお、奈留地区においては、地元住民と地域おこし協力隊による奈留しまなび協議会が古民家を改修し、定員９名の男子学生寮と多世代交流ができるコミュニティースペースを兼ね備えた「しまなび舎」を整備中であり、今月完成予定となっております。令和３年度から受入れを開始し、寮の運営のほか、学生の生活面のサポート、小中高生を対象とした学習支援や体験学習、住民同士や島外の方との交流促進などに取り組むこととしております。 令和３年度の離島留学生の内定者は、五島南高等学校が９名、奈留高等学校が12名となっております。 久賀島及び奈留島で実施しているしま留学生受入事業については、問合せや現地見学の希望者数が増加傾向にあり、令和３年度は久賀島に10名、奈留島に３名を受け入れる予定です。また、昨年度からスタートした家族留学制度では、久賀島に１世帯、奈留島に１世帯を受け入れます。 留学生やしま親の不安や悩みの軽減を図るためスクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を図るほか、市内の高校が進学先の一つとなっていることから、しま留学と離島留学の連携を推進してまいります。 プロジェクトＧについては、市内の全小学校を教育課程特例校に位置づけ、小学校１年生からの英語教育を推進するとともに、外国語指導助手を配置し、ネイティブな英語に触れながら学べる環境の充実を図ります。また、小学校６年生と全中学生を対象に外部検定試験を実施することにより、読む、書く、聞く、話すの４つの領域別の学力状況を把握し、日常の英語指導に生かす取組を進めてまいります。 郷土愛を醸成する人材育成の取組として、地域の課題を捉え、その解決に向けて活動する中高生の学びを支援するふるさと活性化貢献支援事業を実施しております。今年度は、福江、崎山の２つの中学校と、五島、五島南、奈留の３つの高校を指定校に位置づけて支援してまいりました。 今後も様々な学習機会を捉え、ふるさとについて学ぶ機会を拡充し、郷土を愛する心の醸成を図ってまいります。 また、小中学校で進めているふるさと学習では、世界遺産やジオパークに関わる学習の充実を図り、ふるさと五島の魅力を実感できる学習を進めてまいります。 新図書館建設工事については、コロナによる入札手続の延期及び入札の一部不調に加え、建設予定地の土壌汚染対策が必要となったことに伴い、当初の計画から大幅な遅れが生じております。この土壌汚染対策についてでありますが、3,000平方メートル以上の土地について、掘削などで土地の形質を変更する場合には、土壌汚染対策法の規定により、着手する日の30日前までに一定の規模以上の土地の形質の変更届出が必要とされていることから、県に提出したところ、土壌汚染調査が必要と判断されました。専門機関による土壌汚染調査を実施した結果、敷地内の一部で基準を超える特定有害物質（六価クロム、フッ素、ヒ素）が確認されたため、現在、入札手続を停止しております。 確認された特定有害物質は、地中にあるため飛散のおそれはなく、地下水汚染も確認されなかったことから直ちに健康への影響はありませんが、将来、降雨等による地下水汚染が生じる可能性がないとは断定できません。将来にわたる市民の皆様の安全・安心を最優先とし、基準を超える特定有害物質が確認された土壌を速やかに除去したいと考えております。なお、今月５日に住民説明会を開催し、近隣住民の皆様に調査結果及び市の考え方について報告しております。 令和３年度の工事着工に向け、改めて準備を進め、「しまの暮らしを支え、地域をつくる図書館」の基本理念の下、市民の皆様にとって、学びの拠点や交流の場となるよう整備を進めてまいります。 五島日本語学校については、運営する学校法人九州総合学院や長崎県公立大学法人及び県と連携して準備を進め、昨年４月に開校し16名の留学生を受け入れ、第一歩を踏み出すことができました。開校に至るまでの間、御支援いただいた地元町内会や市議会及び関係機関の皆様に改めて感謝申し上げます。 また、留学生に対して、地元町内会の皆様はもとより、多くの市民の方々から物心両面での温かい御支援を頂いていると伺っております。重ねて御礼申し上げます。 同学院によると、２期生に当たる令和３年度の入学生は27名の予定とのことです。入学式は４月16日に執り行われる予定であり、今後も総定員である100名の留学生確保に向けた取組を進めると伺っております 市としては、今後も引き続き、地元町内会を含め関係機関と連携するとともに、留学生の確保や教育環境の整備など安定した運営が図られるよう支援してまいります。 文化の振興については、市民の皆様や多くの子供たちが優れた文化芸術に触れる機会を提供できるよう取り組んでまいります。 令和３年度は、児童向けに演劇など優れた舞台芸術を提供する青少年劇場や、県と連携して東京藝術大学から吹奏楽指導者を招き、市内中高生を対象とした音楽セミナーと合同演奏発表会の開催を予定しております。また、山本二三美術館では、山本二三氏のライフワーク「五島百景」の完成を記念して、五島列島各地での展示会の開催準備を進めています。８月には長崎県美術館においても「五島百景」の全作品と最新作のアニメーション背景画による大規模な展覧会が予定されており、多くの方に五島の魅力を発信できる機会になるものと期待しております。 今後も引き続き、市内文化団体への活動支援や一流の文化芸術に触れる機会を提供し、文化芸術の振興を推進してまいります。 次に、４つの基本目標以外の項目について、御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症対策について。 県は、新規感染者数が減少傾向で推移していることを踏まえ、２月22日に県内の感染段階をステージ３からステージ２へ、27日にはステージ１へ引き下げました。 国は、２月28日、緊急事態宣言の対象区域を10都府県から１都３県に変更しましたが、期間については３月21日まで延長しております。 市民の皆様におかれましては、引き続き緊急事態宣言が発令されている地域との不要不急の往来を控えていただくとともに、これからの時期は就職や進学等で島外との往来が活発となり、送別会や歓迎会など会食の機会が増えることから、なお一層の感染対策の徹底をお願いいたします。 ワクチン接種については、現時点で国が示している接種順位は、医療従事者等、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60～64歳の方、それ以外の方となっております。 16歳未満の方に対する接種については国において検討中ですが、ファイザー社のワクチンについては対象年齢が16歳以上となり、妊婦への接種は医師の判断によるとなっております。 また、厚生労働省は、高齢者の人口がおおむね500人程度未満の離島または総人口がおおむね1,000人程度未満の離島や市町村については、ワクチンが確保されていれば、高齢者への接種時期であっても、それ以外の対象者に接種を行うことは差し支えないとの考えを示しております。 ワクチンは無料で接種でき、接種回数は２回となる見込みですが強制ではなく、十分な情報提供を行った上で、受ける方の同意がある場合に限り行われます。 県内では先月下旬から医療従事者への先行接種が行われており、昨日３月８日には五島中央病院においても接種が開始されました。 なお、五島市では、接種方法について、個別接種と集団接種の併用を検討しており、今後ワクチンが供給され次第、65歳以上の高齢者や施設入所者などから順次開始する予定です。具体的な接種の時期や場所などが決まりましたら、ホームページや広報誌などでお知らせするほか、対象となる方には接種券（クーポン券）をお送りします。 国内における感染の確認から１年以上が経過し、現在も島内の経済活動や市民の皆様の日常生活に大きな影響を与えておりますが、ワクチンの接種でこの流れが大きく変わることを期待しております。 コロナの水際対策として、九州商船が福江港ターミナルにサーモグラフィーを２台、奈留港ターミナルに１台、ＯＲＣが福江航空ターミナルに１台、それぞれ１月15日に設置しております。市民の皆様におかれましては、島外へ出発する際や帰島時の体温計測に御協力いただきますようお願いいたします。 マイナンバーカードの普及と利活用促進。 安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現するため、その基盤となるマイナンバーカードの普及と利活用の促進に努めているところですが、今年２月21日現在の全国のマイナンバーカードの交付率は25.9％で、五島市は26.5％となっております。 マイナンバーカードは、写真つきの身分証明書として利用でき、オンライン契約などの民間取引への活用も進んでいるほか、今月から一部の医療機関で健康保険証としても利用できるようになります。また、マイナンバーカードの申請者を対象としてマイナポイントサービスが今年９月まで延長されております。今月末までにカードを申請された方も対象となりますので、まだ申請されていない方は、まずはカードの申請手続をお願いします。 行政のデジタル化の推進。 昨年12月、国は「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定するなど、行政のデジタル化を強力に推進しております。 五島市においても、安全かつ確実に本人を証明できるマイナンバーカードの取得を促進し、市役所窓口のキャッシュレス化、スマートフォン等を活用したオンライン申請の実現など、市民サービスの向上や業務の効率化に向け、積極的に行政のデジタル化と業務改革に取り組んでまいります。 コンビニ収納の導入。 ４月から市税等の新しい収納方法としてコンビニ収納を導入します。 全国のコンビニエンスストアで納税ができ、店舗ごとの違いはありますが、市役所や金融機関が営業していない曜日、遅い時間帯にも利用できます。 対象となる税目は、個人の市県民税・国民健康保険税の普通徴収、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税種別割です。 市内では、コンビニエンスストアや一部のドラッグストアなどで納税ができるようになるほか、これまでどおり市役所、各支所、各出張所及び取扱金融機関でも納付することができます。 引き続き口座振替納税の推進にも取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、12月定例会及び第１回臨時会以降の市政の主な動きについて、御報告いたします。 営業時間短縮要請に伴う協力金等について。 感染症の拡大防止のため、県の要請に応じ営業時間の短縮に御協力いただいた事業者の皆様に支給する協力金については、227店舗を対象に総額１億7,252万円を支給しております。 事業の継続と雇用の維持を図るため、売上げが20％以上減少した市内事業者に対して支給する
事業継続支援金については、昨日時点で59件の申請を受理しており、宿泊施設等に対して給付する支援金については、全ての対象者に郵送による案内を行い、昨日時点で153件の申請を受理しております。 また、感染拡大の影響を受け、経済的に特に大きな負担が生じている独り親世帯を支援するための五島市独自の応援給付金については、今月26日に346世帯を対象に総額2,369万円を支給する予定です。 福江ショッパーズ跡地について。 解体後の跡地活用について、令和２年１月20日から公募を開始し、開発事業者を令和２年12月末までに決定する予定としておりました。 同一グループ３社から事前登録の届出があっておりましたが、コロナの影響により、事前登録事業者が計画の見送りをすることとなり、正式な提案には至りませんでした。 昨年秋以降、観光客の回復の兆しもあったことから、１年遅れて本年１月に再度公募をするよう準備しておりましたが、コロナの第３波に伴い見送りました。 今後の取扱いについては、感染状況などを見ながら、活用案について再公募を含め、改めて検討してまいります。 五島の観光とよか産品まつりの開催について。 今月３日から昨日までの６日間、長崎市の浜屋百貨店において、市内19事業者が出店し、五島の観光とよか産品まつりが開催されました。 コロナ禍の中、五島の産品を待ち望んでいた多くのお客様に御来場いただき、速報値となりますが、７日、日曜日までで約2,000万円の売上げとなっております。 住みたい田舎ベストランキングについて。 宝島社が出版する田舎暮らしの本の2021年版住みたい田舎ベストランキング人口10万人未満の小さな市において、若者が住みたい田舎部門で269自治体中６位、子育て世帯が住みたい田舎部門が７位となりました。五島市は、全国の離島自治体、県内の自治体として唯一10位以内に入るとともに、オンライン相談会などインターネットを活用しているランキングでは、全国645自治体中７位と高い評価を得ております。 これらの評価は、これまでの五島市の施策、移住に関する取組が評価されたものと考えており、今後も若者や子育て世帯に選ばれるよう努力してまいります。 テレビ電話を利用した年金相談について。 市民の皆様へのサービス向上を図るため、テレビ電話を利用した年金相談を今月下旬から開始します。 九州初となる試みであり、新潟県佐渡市に続いて全国で２番目の開設となります。これまで本庁舎では毎月２日間、奈留支所においては年に２回、それぞれ対応しておりましたが、今後は本庁舎１階市民課横の第２相談室に開設する相談窓口において、利用時間内であればいつでも相談が可能となります。なお、御利用に当たっては必ず事前予約が必要となりますので、予約先、必要書類等の詳細を御確認の上、御利用いただければと存じます。 輸送コスト支援事業における補助金返還について。 平成29年度及び平成30年度の五島市輸送コスト支援事業に係る補助金返還については、昨年12月定例会で申し上げたように、事業者は、事業の開始に当たり行政の指導を受け、補助対象となるものとして進めており、事業者に瑕疵はないものと考えておりますが、事業者の意向として返還していただくことになりました。 補助金返還が生じたのは、私どもの補助対象経費に対する理解不足及び確認方法等が十分でなかったことが原因であり、事業者に御迷惑をおかけしましたことをおわびいたします。 市としては、今後、より適正な審査及び確認を行い、再発防止に努めてまいります。 国勢調査の速報について。 令和２年10月１日を基準日として実施した国勢調査による五島市の人口は、県が公表した集計結果によると３万4,400人でした。 数値はあくまでも速報段階ということで、今後発表される確定値とは異なる可能性がありますが、平成27年度調査による人口と比較して、2,927人減少し、7.8％の減少率となっております。なお、平成27年調査では、平成22年調査から3,295人の減少、8.1％の減少率であったため、減少数、減少率ともに改善されたことになります。今回、公表された県内14市町のうち、増減率が改善しているのは五島市を含む２団体のみとなっております。 五島市の人口動態は依然として厳しい状況にありますが、今後示されるデータを分析、活用し、社会増の定着及び自然減の改善に取り組んでまいります。 以上で、施政方針及び市政報告を終わりますが、本議会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、その他合わせまして45件となっております。 何とぞ慎重に御審議賜り、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（木口利光君） 以上で施政方針の説明を終わります。 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（大窄昭三君） 朗読いたします。 ２五総第3133号 令和３年３月９日 五島市議会議長様 五島市長 野口市太郎 議案の送付について 令和３年３月９日召集の令和３年３月
五島市議会定例会に議案第５号 五島市税条例の一部改正について外44件を別添のとおり送付します。 以上です。
○議長（木口利光君）
△日程第５ 報告第２号
有限会社岐宿農研の経営状況について を議題といたします。 報告第２号に対する説明を求めます。
◎総務課長（山本強君） ただいま議題となりました報告第２号について御説明いたします。 別冊として配付いたしております
有限会社岐宿農研の経営状況についてを御覧ください。 報告第２号は、
有限会社岐宿農研が、地方自治法第221条第３項に規定する市が出資している法人で、同法施行令第152条第１項第２号に規定する市が資本金の２分の１以上を出資している法人等に該当することから、同法第243条の３第２項の規定により、その経営状況等について報告するものであります。 それでは、１ページをお開き願います。 会社の概要でありますが、資本金は5,530万円で、うち五島市が5,500万円を出資し、主に緑茶、葉たばこ、特産野菜、米穀などの生産及び加工販売並びに農作業の受託作業などを営むことを目的として、平成13年に設立されております。 ２ページを御覧ください。 令和２年度の事業報告でありますが、生産販売事業としてブロッコリーの生産販売収入1,282万9,976円を。業務受託事業として公園、海水浴場等の草刈り業務などの受託収入222万8,000円を得ております。 続いて、９ページの損益計算書をお開き願います。 収支決算について、売上げ及び受託収入の営業収益、営業外収益並びに固定資産売却益の特別利益の当期収入の合計額は1,742万8,722円。生産原価や販売費などの営業費用及び営業外費用の当期支出の合計は2,439万2,373円で、税引前当期純損失は696万3,651円となっており、納税充当金繰入額18万2,500円を加えた714万6,151円が当期純損失額となっております。したがいまして、当期末の繰越利益剰余金の額は、11ページの株主資本等変動計算書で御説明いたしますと、当期首繰越利益剰余金残高マイナス2,733万4,797円に当期純損失額714万6,151円を加え、合計がマイナス3,448万948円となっております。 なお、令和２年度の事業報告及び決算並びに令和３年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、２ページ、３ページ及び14ページ、15ページに記載しておりますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君） 質疑を行います。
◆12番（網本定信君） 今、総務課長のほうから説明を受けました。 当期の損失が714万6,000円ということでございます。先ほど説明されました、設立についてはお茶を中心にということでございますが、現在はお茶じゃなくてブロッコリー等が主体となっております。毎年みたいな感じで資本金がどんどん減っております。当初5,500万でありましたが、現在は現金預金残高が1,460万5,542円になっております。 そうしますと将来といいますか、今後どのような経営をしていくのか。こういう感じですと、もう資本金を食い潰してしまうというような会社に見えてなりません。この会社をどう改善していくのかですね。それとも、資本金を食い潰した時点でこの会社をやめるのか。そういう見通しというのはどのような感じになっているんでしょうか。代表は副市長になっておりますが、その見通しについてお伺いをいたします。
◎副市長（吉谷清光君） お答えします。 私どももですね、この岐宿農研の在り方につきましては従前からも検討をいたしております。近年はですね、同種の農業法人等も設立をされておりますので、令和３年中に解散も含めまして協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（網本定信君） そうしますと、令和３年にちゃんと決着をつけるということで理解してよろしいんですか。
◎副市長（吉谷清光君） 解散も含めましてですね、協議を進めたいというふうに思っております。 ただ、今、農地の借入れをいたしておりますので、その地権者との協議とか、財産処分とか、いろいろな面がございますので、そこら辺を協議を行って方向性を３年度中には考えたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（網本定信君） 毎回、これは私と前回まで橋本議員がずっと質疑してたんでございますが、そのときいつもそういう解散するというようなことが説明されておりました。今回は初めてですね、令和３年度中に解散を含めて見直すということですので、ぜひその方向ですね、踏まえて令和３年度中に指針を示していただきたいと思っております。 以上です。
○議長（木口利光君） そのほか質疑はありませんか。 質疑を終わります。 報告第２号は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第６ 議案第５号 五島市税条例の一部改正について から
△日程第31 議案第30号 道の
駅遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について まで、以上26件を一括して議題といたします。 議案第５号外25件に対する説明を求めます。
◎総務課長（山本強君） ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明いたします。 議案表の１ページをお開き願います。 まず、議案第５号 五島市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、一般社団法人長崎県身体障害者福祉協会連合会から長崎県市長会及び長崎県市議会議長会を通じて行われた要望を受け、身体障害者等に対する軽自動車税の種別割の減免に係る手続を簡素化するための規定を定めるなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第90条第２項及び第３項において身体障害者等に係る減免申請書の提出の例外について規定するほか、第90条第１項において精神障害者である者が運転する軽自動車を新たに減免の対象とする規定の整備を行っております。 ２ページを御覧ください。 議案第６号 五島市
火災予防条例の一部改正についてでありますが、本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、急速充電設備の全出力の上限を50キロワットから200キロワットまで拡大することに伴い、火災予防上の必要な措置について定めるほか、設置の際の届出を義務づけるなど、規定の整理を行っております。 ５ページをお開き願います。 議案第７号 五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、五島市における子育て支援策の一つである子ども福祉医療費助成事業について、その支給対象者の範囲を15歳から18歳に達する日以後の最初の３月31日までに拡大することにより、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、より子供を産み育てやすい環境の実現を図るため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第２条第３項の「子ども」に関する定義規定において、「子ども」の範囲を15歳から18歳に改める改正を行うほか、所要の規定の整理を行っております。 ７ページをお開き願います。 議案第８号 五島市児童館条例の一部改正についてでありますが、本案は、現在、指定管理者による管理を行っているふくえ児童館について、指定管理者の募集を行ったところ応募がなかったことから、市が直接管理を行う方法に改めることにより、引き続き、子供たちに健全な遊びの場を提供し、子供たちの健やかな成長を支援するため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、指定管理者による管理について定めた第４条を削除するなどふくえ児童館を市が直接管理するために必要な規定の整理を行うほか、第７条において児童館を利用できる子供の範囲を18歳まで拡大するなどの規定の整備を行っております。 ９ページをお開き願います。 議案第９号 五島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、地方税法の一部改正により、未婚の独り親についても、独り親に係る個人市民税の控除が適用されることとなったことから、別表備考において、未婚の独り親に係る保育料算定の基準となる市民税の所得割課税額を定めた規定を削除しております。なお、五島市では、これまでも未婚の独り親に対する保育料の軽減措置を行っておりましたので、今回の改正により未婚の独り親に係る保育料の額に影響はございません。 11ページをお開き願います。 議案第10号 五島市
デイサービスセンター条例の一部改正についてでありますが、デイサービスセンターについては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、各種サービスを提供する拠点として設置しているところですが、近年の介護人材の不足により、サービスを実施するための必要な人材の確保が困難な状況にあります。そこで、今後も継続してサービスを提供するため、より人員基準が緩和される離島相当サービスに移行するなど柔軟な対応を行うことができるようにするため、デイサービスセンターの定員に係る規定を見直す必要があることから、提案いたすものであります。 なお、改正の内容でありますが、第２条第２項の表から定員に係る規定を削除することとしております。 12ページを御覧ください。 議案第11号 五島市
富江老人福祉センター条例の廃止についてでありますが、富江老人福祉センターについては、高齢者の健康増進等を目的として、昭和45年度に建設されたものでありますが、老朽化が進んでいることから施設を解体し、その機能を富江地区に新たに建設する公民館に集約することから、富江老人福祉センターについては廃止することとしたいため、提案いたすものであります。 13ページをお開き願います。 議案第12号 五島市
介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に伴い、当該計画に定める保険給付費の見込額等に基づき、財政の均衡を保つことができる保険料率への見直しを行うなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、保険料の基準月額が、現在の「6,760円」から「6,660円」に改定されることに伴い、第４条に規定する保険料の額を第１段階からそれぞれ改めるほか、第７段階から第９段階までの区分に係る基準所得金額を改めるなどの規定の整備を行っております。 次に、15ページの議案第13号 五島市
頓泊園地休憩施設条例の制定について及び19ページの議案第14号 五島市
高浜園地休憩施設条例の制定についてでありますが、これらの案は、現在、長崎県が施設を設置し、五島市が指定管理者の指定を受けて管理をしている頓泊園地休憩施設及び高浜園地休憩施設について、令和３年４月１日付で長崎県から譲渡を受け、市の公の施設として設置するに当たり、地方自治法第244条の２の規定に基づき、その設置及び管理に関する事項について、条例で定める必要があることから、提案いたすものであります。 なお、制定の内容でありますが、第１条で条例の趣旨について、第２条で休憩施設の設置及び位置について、第３条及び第４条で休憩施設の利用時間及び利用期間について、第５条及び第６条で休憩施設の利用許可及びその制限について、第７条及び別表で休憩施設の使用料について、第８条で使用料の減免について、第９条で使用料の不還付について、第10条で許可を受けた休憩施設の目的外利用等の禁止について、第11条で利用許可の取消等について、第12条で休憩施設への入場の制限について、第13条及び第14条で利用者等の原状回復義務や損害賠償義務について、第15条で委任について、それぞれ規定をしております。 23ページをお開き願います。 議案第15号 五島市
スポーツ広場条例の一部改正についてでありますが、スポーツ広場は、市民が余暇を利用して体育スポーツを楽しむことにより、健康の増進等を図ることを目的として、市内８か所に設置されているところですが、近年、利用実績がない富江地区の黒瀬地区スポーツ広場及び女亀地区スポーツ広場、並びに奈留地区の泊地区スポーツ広場について廃止することとしたいため、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、スポーツ広場の名称及び位置について定める第２条第２項の表から、黒瀬地区スポーツ広場の項、女亀地区スポーツ広場の項及び泊地区スポーツ広場の項を削除しております。 24ページを御覧ください。 議案第16号 五島市
狩立野外スポーツ広場条例の廃止についてでありますが、狩立野外スポーツ広場は、富江地区の只狩山の中腹にあり、昭和63年度に社会体育施設整備費補助事業を活用して整備された施設でございますが、施設の老朽化が著しく、近年は利用実績がない状況であることから廃止することとしたいため、提案いたすものであります。 25ページをお開き願います。 議案第17号 五島市
公設小売市場条例の廃止についてでありますが、中央町公設小売市場は、本町商店街へ買物客の流れを呼び込むために設置されたものですが、現在は買物客が商店街から郊外型の大型店に流れ、その利用者は年々減少している状況にあります。また、施設の老朽化も進んでいることから、今後は維持管理経費の増加が見込まれるほか、入居者も減少しており黒字化が見込めないことなどから、中央町公設小売市場を廃止することとしたいため、提案いたすものであります。 なお、この条例については、附則第１項において施行期日を令和３年10月１日と定めるほか、附則第２項及び第３項において、関係する条例について所要の規定の整理を行っております。 26ページを御覧ください。 議案第18号 五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、新たに建築物に係るエネルギー消費性能の適合性判定に関する審査を行うことに伴い、この審査に係る手数料を追加するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、別表第５に「建築物のエネルギー消費性能の適合性判定に関する審査等に係る手数料」を追加するほか、別表第４に定める「低炭素建築物新築等計画認定申請手数料」及び「低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料」並びに別表第５に定める「建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料」「建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料」及び「建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請手数料」について、国の手数料設定の考え方が示されたことを受け、面積による区分の細分化に伴う額の変更を行っております。 29ページをお開き願います。 議案第19号 五島市
道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の一部が改正され、国が徴収する国道の占用料の額が見直されたことから、市道の道路占用料の額についても同様に見直すため、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、別表第１に規定する占用料の額を、議案表に記載のとおりに改めるものであります。 31ページをお開き願います。 議案第20号 五島市
水道事業給水条例の一部改正についてでありますが、本案は、消滅時効に係る時効期間が満了した日から３年を経過した水道料金の支払請求権のうち、回収不能と認められるものについて整理を進めることにより、適切な債権管理を行うこととしたいため、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、新たに第36条の２を追加し、水道料金の支払請求権を放棄することができる場合について規定を定めることとしております。 次に、32ページの議案第21号から53ページの議案第26号までの辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更については、一括して御説明いたします。 これらの案は、久賀島辺地、福江辺地、富江辺地、盈進辺地、荒川辺地及び濱ノ畔辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を変更するもので、計画の変更に当たっては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 なお、計画の内容につきましては、それぞれ議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、58ページの議案第27号 鬼岳天文台及び
産品センター鬼岳四季の里の指定管理者の指定についてから61ページの議案第30号 道の
駅遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定についてまでにつきましては、一括して御説明いたします。 これらの案は、それぞれの条例に基づき鬼岳天文台ほか４件の公の施設の指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 なお、指定管理者の指定を行う公の施設の名称、指定管理者及び指定の期間につきましては、それぞれ議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わりますが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君）
△日程第32 議案第31号 令和２年度五島市
一般会計補正予算（第11号） から
△日程第36 議案第35号 令和２年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） まで、以上５件を一括して議題といたします。 議案第31号外４件に対する説明を求めます。
◎財政課長（坂本聡君） ただいま議題となりました議案第31号外４件について御説明申し上げます。 令和３年３月
五島市議会定例会予算関係議案、令和２年度補正予算の１ページをお開き願います。 まず、議案第31号 令和２年度五島市
一般会計補正予算（第11号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億5,721万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を378億1,049万1,000円としております。 第２条では継続費の補正を、第３条では繰越明許費の補正を、第４条では債務負担行為の補正を、第５条では地方債の補正を行っております。 内容につきましては、まず７ページの「第２表継続費補正」を御覧ください。 図書館建設事業について、入札の一部不調による建設スケジュールの遅れ及び土壌汚染対策の実施に伴う事業計画の見直しにより、継続費の総額、年度及び年割額を表に記載のとおり変更しております。 続きまして、８ページの「第３表 繰越明許費補正」を御覧ください。 椛島職員宿舎解体事業外61件につきまして、年度内に完成の見込みがないことから、予算を翌年度に繰り越して執行するため新たに繰越明許費を追加し、14ページでは現年農業用施設災害復旧事業外２件につきまして、金額を表に記載のとおり変更しております。 続きまして、15ページの「第４表 債務負担行為補正」を御覧ください。
産品センター鬼岳四季の里指定管理業務外９件を新たに追加し、16ページでは中学校教育用コンピューター及び小中学校ネットワーク導入を廃止し、職員宿舎用住宅借上料の限度額を表に記載のとおり変更しております。 続きまして、17ページの「第５表 地方債補正」を御覧ください。 地場産品加工施設整備事業費外１件を新たに追加し、18ページでは、しま共通地域通貨事業費外21件の限度額を変更し、追加変更後の起債限度額を総額で37億4,260万円としております。 今回の補正の内容は、
新型コロナウイルス感染症対策事業及び国の補正予算により採択された補助事業に係る予算を計上するほか、各種事務事業の決算見込み等による予算額の調整を行うとともに、事業の決算見込みにより新たに生じた財源の一部を活用し、単独事業として実施する施設の整備や改修、解体などの経費を追加するものでございます。 補正予算の主なものにつきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。 21ページをお開き願います。 まず、歳入でありますが、１款市税は、市民税、固定資産税等を決算見込みにより調整を行い、総額5,398万3,000円を追加しております。 23ページの13款分担金及び負担金は、農地災害復旧等に係る分担金350万円を減額しております。 15款国庫支出金は、総額で7,908万円を追加しておりますが、離島活性化交付金２億452万1,000円、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事務費1,287万1,000円、国の補正予算に伴う道路メンテナンス事業費8,418万円を追加するほか、事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものであります。 24ページからの16款県支出金は、総額で１億2,684万3,000円を減額しておりますが、国の補正予算に伴う水産基盤整備事業費8,891万円を追加するほか、畜産クラスター構築事業費7,308万3,000円、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金2,449万4,000円の減額など事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものであります。 26ページの17款財産収入は、各種基金利子235万1,000円を追加しております。 19款繰入金は、各種基金からの繰入金２億5,158万円を減額し、20款繰越金は、前年度繰越金の留保分１億1,800万円を追加計上しております。 21款諸収入は、輸送コスト支援事業に係る国境離島地域維持補助金返還金2,289万9,000円の追加と、後期高齢者健診事業費等の減額を行っております。 27ページからの22款市債は、国の補正予算に伴い一般補助施設整備事業債7,410万円などを追加するほか、地方税収の減収に伴う減収補填債5,670万円の追加と起債対象事業費の確定見込みによる合併特例債ほか各種起債の減額が主なものであります。 28ページの23款法人事業税交付金は、法人事業税の一部が都道府県から市町村へ交付されるもので、収入見込額732万5,000円を追加計上しております。 続きまして、29ページからの歳出になりますが、 １款議会費は、議員費用弁償及び事務局職員の旅費など決算見込みにより682万4,000円を減額しております。 ２款総務費は、総額で8,637万5,000円を減額しておりますが、輸送コスト支援事業に係る特定有人国境離島地域社会維持推進交付金返還金2,003万7,000円、個人番号カード交付事業費交付金1,287万1,000円などを追加するほか、しま共通地域通貨発行事業費、地籍調査費など各種事務事業の決算見込みによる減額が主なものであります。 33ページからの３款民生費は、総額1,888万8,000円を減額しておりますが、福江総合福祉保健センター施設整備事業費2,673万9,000円、旧富江へき地保育所及び旧黒瀬小規模保育所解体事業費2,817万7,000円などを追加するほか、保育所運営費負担金や児童扶養手当をはじめ各種負担金、補助金、扶助費等について決算見込みによる減額調整を行っております。 35ページからの４款衛生費は、総額2,441万5,000円を減額しておりますが、長崎県病院企業団運営費負担金8,545万1,000円を追加するほか、予防接種委託料や浄化槽設置整備事業費補助金、清掃施設の維持管理経費など各種事務事業の決算見込みによる減額が主なものであります。 37ページの５款労働費は、勤労福祉センター軽運動室窓ガラス飛散防止対策事業費129万8,000円を追加しております。 ６款農林水産業費は、総額で１億2,201万3,000円を減額しており、国の補正予算に伴う漁港機能保全事業費１億2,240万円、県営の経営体育成基盤整備事業費負担金2,109万1,000円などを追加するほか、畜産クラスター構築事業費補助金、優良雌牛導入事業費補助金、離島漁業再生支援交付金及び輸送コスト支援に係る国境離島地域維持補助金など各種事務事業の決算見込みによる減額が主なものであります。 40ページからの７款商工費は、総額で３億6,445万4,000円を追加しており、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、地域公共交通運行事業者支援事業費補助金1,852万円、しま旅滞在促進事業費負担金1,269万2,000円、貸切バス海上航送料補助金64万3,000円を追加するほか、バス路線維持費補助金１億974万7,000円、遣唐使ふるさと館空調設備改修事業費3,615万9,000円、国の補正予算に伴う水産加工場整備事業費補助金２億9,646万6,000円の追加と国境離島航路・航空路運賃軽減事業負担金、雇用機会拡充支援事業補助金など各種事務事業の決算見込みによる減額が主なものであります。 42ページからの８款土木費は、総額で１億4,073万8,000円を減額しており、国の補正予算に伴う橋りょう長寿命化修繕事業費9,700万円と福江港ターミナルビル施設改修事業費1,249万2,000円、市営住宅及び単独住宅維持管理事業費2,626万4,000円などを追加するほか、道路橋りょう費や港湾費などの各種事業の執行見込みによる減額が主なものであります。 44ページからの９款消防費は、消防職員の人件費及び消防団員の活動経費など各種事務事業について決算見込みにより1,305万5,000円減額しております。 45ページからの10款教育費は、総額で１億7,701万7,000円を減額しておりますが、緑丘小学校外構工事の完了及び各種事務事業の決算見込みによる減額調整のほか、図書館建設事業について財源調整による減額を行っております。 49ページの11款災害復旧費は、527万6,000円を追加しておりますが、農林水産業施設災害復旧費の不用額について減額するほか、昨年９月の台風９号及び10号により被災した文教施設及びその他公共施設、公用施設災害復旧費について3,547万6,000円を追加計上しております。 50ページの12款公債費は、決算見込みにより長期債利子支払985万9,000円を減額しております。 13款諸支出金は、市道奥町木場町線道路整備事業に伴う代替地の土地取得事業特別会計からの買戻しについて、計画の変更に伴い2,905万7,000円を減額しております。 続きまして、75ページをお開き願います。 議案第32号 令和２年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億7,447万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を55億2,248万円とし、第２項では直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,087万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億6,088万2,000円としております。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 81ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、１款国民健康保険税は、決算見込みにより２億5,826万4,000円を追加しております。 82ページの３款国庫支出金は、災害臨時特例補助金を決算見込みにより１億4,041万9,000円減額しております。 83ページの４款県支出金は、保険給付費等交付金を決算見込みにより２億9,470万3,000円減額しております。 ５款財産収入は、財政調整基金利子3,000円を追加しております。 ６款繰入金は、一般会計繰入金を889万8,000円追加するとともに、財源の調整として財政調整基金繰入金を4,405万1,000円減額しております。 84ページの７款繰越金は、前年度繰越金3,752万9,000円を追加計上しております。 85ページからの歳出ですが、１款総務費は、各種事務事業費の決算見込みによる減額を行い、２款保険給付費は、一般被保険者に係る療養給付費及び療養費等を決算見込みにより１億5,334万1,000円減額しております。 86ページの３款国民健康保険事業費納付金は、財源充当替による組替えを行い、４款保健事業費及び87ページの５款特定健康診査等事業費は、決算見込みによる事務事業費の減額を行っております。 ６款基金積立金は、前年度繰越金の一部1,876万8,000円を積み立てております。 ７款諸支出金は、財政調整交付金返還金1,237万4,000円の追加と
新型コロナウイルス感染症対応のための保険税還付金2,898万7,000円及び直営診療施設勘定への繰出金478万6,000円の減額を行っております。 89ページをお開き願います。 直営診療施設勘定でありますが、歳入の１款診療収入は、医科及び歯科の外来収入を決算見込みにより2,572万3,000円減額しております。 ５款繰入金は、事業勘定からの繰入金を478万6,000円減額するとともに、財源調整として一般会計繰入金77万2,000円を追加しております。 ６款諸収入は、介護給付費を決算見込みにより113万5,000円減額しております。 90ページの歳出ですが、１款総務費では、歯科業務委託料などを決算見込みにより2,420万2,000円減額し、２款医業費では、医薬材料費などの不用額を667万円減額しております。 続きまして、97ページをお開き願います。 議案第33号 令和２年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）でございますが、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,853万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を60億4,948万3,000円とし、第２項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ302万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,041万8,000円としております。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 103ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、１款保険料は、決算見込みにより6,914万4,000円を追加し、地域支援事業費をはじめ各種事務事業費の決算見込みにより３款国庫支出金で8,607万9,000円を、４款支払基金交付金で336万1,000円を、５款県支出金で216万1,000円をそれぞれ減額し、104ページの８款繰入金では、事務事業費の決算見込みにより一般会計繰入金608万2,000円を減額しております。 105ページからの歳出では、１款総務費で、事務事業費の決算見込みにより278万9,000円減額し、２款保険給付費は財源充当替による組替えを行っております。 ３款地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費ほか各種事務事業費の決算見込みにより1,672万4,000円減額しております。 107ページの６款諸支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応のための保険料還付金を決算見込みにより902万6,000円減額しております。 109ページをお開き願います。 介護サービス事業勘定ですが、歳入の１款サービス収入は介護予防サービス計画作成件数の減少により611万1,000円を減額し、３款繰入金で今回の補正予算の財源調整として一般会計繰入金308万3,000円を追加しております。 110ページの歳出では、１款介護サービス事業費において、決算見込みにより介護予防サービス計画作成に係る経費302万8,000円を減額しております。 続きまして、119ページをお開き願います。 議案第34号 令和２年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ72万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億4,148万2,000円としております。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 124ページをお開き願います。 歳入の１款保険料で、決算見込により338万7,000円を追加し、３款繰入金は事務費及び保険基盤安定負担金の決算見込みにより一般会計繰入金173万3,000円を減額しております。 ５款諸収入は、後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金を86万円減額し、６款国庫支出金は、高齢者医療制度円滑運営事業費７万1,000円を減額しております。 125ページの歳出では、１款総務費で各種事務費の決算見込みにより31万9,000円を減額し、２款後期高齢者医療広域連合納付金において保険料及び保険基盤安定負担金の決算見込みにより190万2,000円を追加しております。 ３款諸支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応のための保険料還付金を決算見込みにより86万円減額しております。 続きまして、126ページをお開き願います。 議案第35号 令和２年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,892万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を75万7,000円としております。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 129ページをお開き願います。 歳入の１款財産収入は、基金利子14万6,000円を追加するほか、市道奥町木場町線道路整備事業に係る代替地の一般会計への売払いについて、計画の変更に伴い2,905万7,000円を減額しております。 ２款諸収入は、土地開発基金借入金1,001万円を減額しております。 歳出の１款土地取得事業費は、公共用地先行取得費と土地開発基金への償還金及び積立金で、3,892万1,000円を減額しております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君） しばらく休憩いたします。 午後は、１時15分から再開いたします ＝午前11時59分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（木口利光君） 再開いたします。 午前に引き続き、議事を続行いたします。
△日程第37 議案第36号 令和３年度五島市一般会計予算 から
△日程第49 議案第48号 令和３年度五島市
水道事業会計予算 まで、以上13件を一括して議題といたします。 議案第36号外12件に対する説明を求めます。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）ただいま議題となりました、令和３年度の各会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昨年からの
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い、五島市においても市民生活や地域経済に大きな影響を受けております。 新型コロナ対策としては、これまでも国の地方創生臨時交付金を活用するとともに、財政調整基金を取り崩しながら感染拡大防止や緊急経済対策のための諸施策を講じているところでありますが、地域経済の低迷による市税等の減収や財政調整基金残高の減少など、五島市の今後の財政運営は一層厳しくなることが懸念されております。 このような状況下におきまして、五島市の令和３年度の予算編成に当たりましては、引き続き最重要課題である人口減少対策について第２期五島市総合戦略に基づく取組を積極的に推進するとともに、コロナからの復活及び自然災害等に対する防災・減災対策などといった新たな行政課題に対応するため、限られた財源の中で各種施策への集中化や重点化を図っております。 それでは、事前にお配りしております令和３年３月定例会予算案関係資料に沿って御説明をいたします。 資料の１ページをお開きいただきたいと思います。 令和３年度当初予算におきましては、基本的な考え方として、３つの柱を据えて予算編成を行っております。 まず１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策や緊急経済対策、コロナ後の地域社会を見据えた各種事業を切れ目なく講じるため、国の15か月予算と一体的な予算として編成をいたしております。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、激甚化する災害等に対する防災・減災対策など市民の安心・安全を守ります。 ３点目は、社会増の定着と、子供を産み育てられる環境づくりをはじめとした自然減の抑制に向け、積極的な人口減少対策を講じます。 見開きのページになりますが、２ページを御覧ください。 国の第３次補正予算による地方創生臨時交付金３億5,600万円の追加配分が示されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染症対策関連予算としてワクチン接種事業を含め、総額９億2,579万円を措置しております。 このうち、
事業継続支援金や宿泊施設等受入基盤整備事業といった緊急経済対策については、迅速かつ一体的な事業の実施を図るため、令和２年度補正予算において予算措置を行い、令和３年度当初予算においては、児童福祉施設等における子供用マスク、消毒液、感染防止用の備品等の購入について支援する感染拡大防止対策支援事業1,230万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染の状況を見極めるとともに、
感染防止対策への取組や経済活動の回復を実現するため、今後においても国、県の動向を注視しながら、必要と認めるときには補正予算等により適切に対応してまいります。 ３ページを御覧ください。 五島市では、人口動態での社会増を２年連続で達成するなど、社会減の抑制に資する取組は一定の効果があっているものと考えております。 人口の自然減を抑制する取組としては、これまで、保育料の軽減や幼児教育無償化に伴う副食費の助成、不妊治療や子供医療費に対する助成など市独自の事業として取り組んでおりますが、今後は、これらの取組を充実しながら、出会い、結婚、妊娠・出産において切れ目なく支援できるよう自然減対策を強化してまいります。 五島市ですくすく子育て応援パッケージとして、出会いから結婚、妊娠・出産、育児と関連する取組を掲載しておりますが、令和３年度の新規事業及び拡充事業について御説明いたします。 左から、「出会い」のところになりますが、新規事業として、結婚支援センター開設事業では、結婚を望んでいるが出会いの場がなく、また相談する相手がいないことも未婚化・晩婚化の要因の一つとなっていることから、県内で結婚相談や婚活カウンセリングを行っている方による結婚支援センターを開設し、婚活のアドバイスを受けることができる場を提供します。また、独身男女の出会いの場を提供する婚活イベントの実施やスキルアップセミナーを実施いたします。 次に、「結婚」のところになります。 新規事業としまして、結婚新生活支援事業では、国の交付金を活用し、婚姻に伴う住宅取得費や家賃、引っ越し費用を助成いたします。 対象となる世帯は、夫婦ともに39歳以下で世帯所得が400万円未満、助成上限額は、29歳以下が年額60万円、39歳以下は30万円となっております。 次に、「妊娠・出産」のところになります。 拡充事業として、特定不妊治療費の助成では、現在も国の助成制度に合わせて市独自の助成を行っておりますが、国が本年１月から特定不妊治療に対する支援を拡充していることから、これに併せて助成内容の見直しを行い、交通費及び宿泊費の助成を３分の２から全額助成としております。 次に、「子育て世代包括支援センター開設事業」です。 妊娠期から子育て期にわたり継続的な切れ目のない子育て支援を行うため、全ての妊婦を対象に助産師、保健師が面接を行い、その後、継続した関わりを持ちながら、安心して相談できる場や人間関係づくりを構築し、妊産婦や母親の育児の孤立感や負担感の軽減を図っていきます。 次に、「育児」のところになります。 拡充事業として、「子ども福祉医療費助成事業」では、現在、中学生までを対象として実施している医療費の助成について、これまでの市議会における議論も踏まえまして、高校生まで拡大して実施いたします。 最後に、一番下になりますが、新規事業としまして、「福祉の相談窓口設置事業」です。 子供・生活困窮・高齢者・障害など、複数の問題を抱える方の相談支援を行うため、長寿介護課内に社会福祉士を配置して福祉の相談窓口を設置し、相談者の利便性向上を図ります。 以上が、自然減対策の子供を産み育てやすい環境整備づくりの取組になります。また、自然減対策としましては、健康寿命の延伸のため、引き続き、特定健診やがん検診、健康教室の充実を図ってまいります。 ５ページを御覧ください。 最重要課題であります人口減少対策の取組になります。 ２年連続で社会増を達成しておりますが、その定着と自然減の抑制を目標として事業を進めてまいります。 主な事業を御説明いたします。 ＵＩターン促進事業については、これまでも積極的に推進してきており、社会増の達成など一定の効果が出ているものと考えております。 令和３年度におきましても、今年度から強化しているオンラインによる移住相談会の実施やＳＮＳの導入による情報発信など移住者のニーズに沿った取組を積極的に展開してまいります。 次に、企業誘致・雇用創出事業では、人口減少対策の重要な施策の一つであり、良質な雇用の創出と人材の確保を図るための取組として、企業立地及び雇用促進補助金や創業資金融資保証料及び利子補給金の助成など、手厚い支援を行うほか、雇用のミスマッチの解消による人材の確保及び定着についても取り組みます。 令和３年度においては、現在、設立準備を行っている五島市地域づくり事業協同組合が実施する雇用のミスマッチ解消のための人材派遣の事業に対し、運営費を支援いたします。また、新規事業として、現在30代半ばから40代半ばとなっているいわゆる就職氷河期世代を主な対象者として、求職者の実態調査を行い、その調査結果を基に個々人の状況に応じた個別キャリアコンサルティングを実施し、実態やニーズに応じた支援により正規雇用化や活躍の場を広げられるよう支援します。 ６ページを御覧ください。 子ども福祉医療費助成事業と不妊治療支援事業の自然減対策については、先ほど御説明したとおりでございます。 しま留学生・家族留学受入事業及び五島南高校・奈留高校離島留学制度につきましては、久賀島及び奈留島において小中学生を対象として実施しているしま留学について、しま留学生の受入れ及び保護者と一緒に移住する家族留学の受入れについて、1,717万円を、五島南高校及び奈留高校において受入れを行っている離島留学制度について2,840万円などを計上しております。 ７ページを御覧ください。
有人国境離島法関連交付金事業については、引き続き航路・航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光の促進、雇用の拡充の４つの事業に対して、総額で10億6,911万円を予算計上しており、前年度と比較しまして、約9,800万円の増額となっております。 増額となった主な要因としましては、滞在型観光の促進において、
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ観光客数の回復を図るため、旅行商品造成事業や富裕層の需要拡大と誘客促進に向けた調査実証事業など新たな事業について予算を計上したことによるものです。 ９ページを御覧ください。 自然災害等に対する防災・減災対策でありますが、これも市議会による御議論を踏まえまして、激甚化する災害に備え、関連する事業について5,500万円を計上しております。 まず、災害対策機能強化事業として、令和２年度に相次いで接近した大型台風での避難状況等を踏まえ、避難所施設の指定を見直すとともに、備蓄品及び蓄電池、防災倉庫の設置など避難所の機能強化を図ります。また、水害対策として各所に土のうを設置するほか、防災行政無線設定システムの改修など、防災・減災のための対策を進めてまいります。 次に、指定緊急避難場所施設整備事業として、避難場所となっている小・中学校等のトイレの洋式化を実施いたします。 また、避難場所の安全対策として、施設の状況に応じ、強化ガラスへの入替えや飛散防止フィルムを貼るといった対策を講じます。 次に、河川環境の維持保全事業として、台風や大雨による自然災害時の治水改善を図るため、河川護岸等の補修、草木類の伐採、堆積土砂等の撤去について、計画的に実施することとし、予算を拡充しております。 10ページを御覧ください。 令和３年度の主な建設事業として、鐙瀬ビジターセンター等再整備事業４億2,019万円、市立新図書館建設事業２億3,052万円、市役所支所庁舎建設事業４億1,284万円、市役所本庁庁舎建設事業１億6,512万円を計上しております。 また、そのほかの事業としまして、本山小学校体育館建設事業２億1,065万円、富江町公民館建設事業１億1,249万円などを計上しております。 11ページから12ページの第２期総合戦略に基づく主な事業については、施政方針の説明と重複しますので、私からの説明は省略させていただきます。 13ページを御覧ください。 令和３年度の一般会計予算は、307億8,500万円で、前年度と比較しまして２億1,500万円、0.7％の増となっております。 増額となった主な要因は、市役所本庁庁舎建設事業及び緑丘小学校校舎改築事業の減により普通建設事業費が２億2,700万円の減となった一方で、ふるさとづくり寄附金事業や電算システム更新、滞在型観光促進事業などに係る各種委託料の増により物件費が３億4,000万円の増となったことによるものです。また、歳入のうち市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症による所得の減少や３年に１度の固定資産税評価替えの影響を考慮しまして、前年度から7,450万円、2.1％減の約33億9,900万円としております。なお、歳出に対して歳入が不足する額８億900万円につきましては、財政調整基金からの繰入れで補填することとしております。 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など11件の特別会計の合計で127億2,657万6,000円を計上し、前年度から6,251万5,000円、0.5％の増となっております。 一般会計及び特別会計を合わせました全会計の予算規模といたしましては、435億1,157万6,000円となり、前年度から２億7,751万5,000円、0.6％の増となっております。 次に、
水道事業会計当初予算の概要について御説明いたします。 別冊となっております令和３年度五島市
水道事業会計当初予算説明資料の３ページ当初予算総括表を御覧願います。
水道事業会計の収益的収入は、10億5,358万4,000円で、前年度当初予算額と比較して１億231万4,000円の減、収益的支出は、10億4,240万7,000円で、前年度当初予算額と比較して１億230万6,000円の減となっております。差引きの税抜き当年度純利益を572万6,000円と見込んでおります。また、資本的収入は、１億1,756万9,000円、資本的支出は、４億7,421万4,000円としております。 以上で、令和３年度予算の概要説明を終わります。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、詳細につきましては、担当課長から補足して説明させていただきます。（降壇）
◎財政課長（坂本聡君） 令和３年度の各会計予算につきまして、補足説明をいたします。 別冊になっております一般会計予算書の１ページをお開き願います。 議案第36号 令和３年度五島市一般会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ307億8,500万円と定めております。 第２条では、本山小学校体育館建設事業について、継続費の総額、年度及び年割額を定め、第３条では、五島日本語学校給付型奨学金ほか５件について、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。 第４条では、しま共通地域通貨事業費ほか30件について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を37億1,200万円としております。 第５条では、一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条で、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。 13ページをお開き願います。 まず歳入でありますが、１款市税は、前年度と比較して7,450万7,000円減の、33億9,891万6,000円を計上しており、歳入全体の11.0％となっております。 市民税については、
新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減を見込み、前年度から6,144万円、4.5％の減となっております。また、３年に１度の固定資産の評価替えに伴い、前年度から固定資産税で1,689万6,000円、1.1％、都市計画税で319万7,000円、2.5％、それぞれ減となっております。 16ページの２款地方譲与税から18ページの11款地方特例交付金までは、交付実績や制度改正などを基に、それぞれ記載の額を見込み計上しております。 このうち、６款法人事業税交付金は、県税である法人事業税の一部が都道府県から市町村へ交付されるもので、令和２年度から交付を受けております。 19ページの12款地方交付税は、前年度より３億1,100万円、2.4％減の128億3,800万円を計上しており、歳入全体の41.7％となっております。 普通交付税につきましては、令和２年国勢調査による人口減の影響と、過去に借り入れた起債償還額に係る算入額の減などを考慮し、４億1,100万円減の107億3,800万円を計上し、特別交付税は近年の交付額の推移から１億円増の21億円を計上しております。 13款交通安全対策特別交付金は、交付実績を基に408万9,000円を計上しております。 14款分担金及び負担金は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金などで8,543万2,000円を計上しております。 20ページからの15款使用料及び手数料は、各種公共施設や市営住宅使用料のほか、戸籍、ごみ処理手数料など、２億8,734万4,000円を計上しております。 23ページからの16款国庫支出金は、地方創生拠点整備交付金及び学校施設環境改善交付金の増などにより、前年度と比較して１億7,102万8,000円増の40億3,924万円を計上しております。 27ページからの17款県支出金は、畜産クラスター構築事業費や水産基盤整備事業費、国勢調査費、福江空港消防防災業務の減などにより、前年度と比較して１億2,897万3,000円減の32億1,388万3,000円を計上しております。 33ページからの18款財産収入は、県道の拡幅工事に伴う不動産売払収入の増により、前年度と比較して748万9,000円増の5,348万8,000円を計上しております。 34ページの19款寄附金は、ふるさとづくり寄附金の増により前年度と比較して9,695万円増の３億239万9,000円を計上しております。 20款繰入金は、特別会計及び各種基金からの繰入金14億5,385万4,000円を計上しておりますが、公共施設整備等基金のほか、ふるさとづくり基金、まちづくり基金及び財源調整のための財政調整基金からの繰入金の増により、前年度から３億5,802万6,000円の増となっております。 36ページの21款繰越金は、科目存置のため1,000円を計上しております。 22款諸収入は、貸付金元利収入や受託事業収入など３億9,577万1,000円を計上しておりますが、県道の拡幅工事に伴う市有財産移転補償費及びスポーツ振興くじ助成金の増により、前年度から１億3,507万円の増となっております。 39ページからの23款市債は、本庁及び支所庁舎整備事業や光情報通信網設備整備事業、新図書館建設事業などに要する財源として37億1,200万円を計上しております。 本庁庁舎整備事業及び緑丘小学校校舎改築事業の減と鐙瀬ビジターセンター等再整備事業、臨時財政対策債の増などにより、前年度と比較して840万円の増となっております。 続きまして、42ページをお開き願います。 歳出ですが、１款議会費は、議会活動に要する経費として、前年度と比較して277万円増の１億9,226万9,000円を計上しております。 44ページからの２款総務費は、48億1,515万2,000円の計上で、ジオパーク推進事業費、ふるさとづくり寄附金関係経費の増などにより、前年度と比較して８億1,383万8,000円の増となっております。 計上の主なものは、本庁及び支所庁舎整備事業６億449万円、鐙瀬ビジターセンター等再整備事業４億2,019万円、ふるさとづくり寄附金事業４億4,916万円、ＵＩターン促進事業5,353万円、五島日本語学校運営事業2,620万円、光情報通信網設備整備費補助金３億8,670万円などとなっております。 68ページからの３款民生費は、86億128万6,000円の計上で、障害者自立支援給付費の増などにより、前年度と比較して1,388万9,000円の増となっております。 計上の主なものは、障害者（児）自立支援給付事業14億5,846万円、保育所運営費10億2,309万円、認定こども園運営費６億5,567万円、民間保育所等施設設備整備費補助金１億4,115万円、生活保護費10億8,768万円、
新型コロナウイルス感染症対策として児童福祉施設等における感染拡大防止対策事業費1,230万円などのほか、介護保険事業や国民健康保険事業、
後期高齢者医療特別会計への繰出金を計上しております。 82ページからの４款衛生費は、31億3,166万8,000円の計上で、浄化槽設置整備事業と
水道事業会計に対する出資及び補助金の減などにより、前年度と比較して３億3,125万6,000円の減となっております。 計上の主なものは、長崎県病院企業団運営費負担金11億9,197万円、健康増進事業8,023万円、浄化槽設置整備事業２億2,402万円、漂流漂着ごみ撤去事業１億1,682万円のほか各清掃施設の管理運営経費などとなっております。 91ページの５款労働費は、勤労福祉センターの運営費やシルバー人材センター運営費補助金など2,371万円を計上しております。 92ページからの６款農林水産業費は、27億7,366万6,000円の計上で、畜産クラスター構築事業及び漁港整備事業の減などにより、前年度と比較して２億4,317万4,000円の減となっております。 計上の主なものは、
有人国境離島法関連の輸送コスト支援事業４億4,129万円、農作物等有害鳥獣対策事業１億2,323万円、肉用牛繁殖雌牛導入事業１億1,710万円、五島食肉センターＨＡＣＣＰ対応改修事業5,244万円、森林病害虫防除事業1,896万円、離島漁業再生支援交付金事業３億3,090万円、漁港整備事業３億103万円などとなっております。 108ページからの７款商工費は、16億2,128万9,000円の計上で、
有人国境離島法による滞在型観光促進事業の増などにより、前年度と比較して6,007万5,000円の増となっております。 計上の主なものは、
有人国境離島法関連として運賃低廉化事業9,266万円、滞在型観光の促進事業１億4,035万円、雇用拡充事業３億7,547万円のほか、デマンド型乗合タクシー運行事業3,004万円、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業2,000万円などとなっております。 119ページからの８款土木費は、16億8,271万7,000円の計上で、公営住宅改修事業及び河川整備事業の減などにより、前年度と比較して7,532万6,000円の減となっております。 計上の主なものは、道路新設改良費４億8,923万円のほか、橋りょう維持補修費8,126万円、河川維持及び改良費１億432万円、街路事業費１億490万円などとなっております。 132ページからの９款消防費は、10億1,164万5,000円の計上で、消防施設整備事業の増などにより、前年度と比較して2,618万3,000円の増となっております。 計上の主なものは、常備及び非常備消防に係る経費のほか、災害対策機能強化事業1,857万円などとなっております。 137ページからの10款教育費は、29億5,152万5,000円の計上で、緑丘小学校校舎改築事業及び新図書館建設事業の減などにより、前年度と比較して１億3,498万8,000円の減となっております。 計上の主なものは、県道の拡幅工事に伴う本山小学校体育館建設事業２億1,065万円、しま留学生・家族留学受入事業1,717万円、五島南高校・奈留高校離島留学事業2,840万円、富江町公民館建設事業１億1,249万円、新図書館建設事業２億3,052万円、世界遺産保存整備事業１億4,213万円、中央公園多目的広場夜間照明ＬＥＤ化事業6,460万円、指定緊急避難場所におけるトイレ洋式化及び窓ガラス安全対策事業1,248万円などとなっております。 161ページからの11款災害復旧費は、漁港、公共土木施設などの災害復旧費2,394万6,000円を計上しております。 163ページの12款公債費は、長期債元利償還金など39億2,264万2,000円を計上しております。 164ページの13款諸支出金は、交通船事業特別会計への繰出金348万5,000円を計上し、14款予備費は、前年度と同額の3,000万円としております。 以上で一般会計の説明を終わります。 続きまして、別冊となっております特別会計予算書の１ページをお開き願います。 議案第37号 令和３年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ56億3,988万9,000円と定め、第２項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４億3,456万4,000円と定めております。 第２条では、診療施設整備事業費について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を1,520万円としております。 第３条では、一時借入金の最高額を、事業勘定10億円と定め、第４条で、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 内容につきましては、事項別明細書により説明いたします。 ９ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入、１款国民健康保険税は、９億1,798万3,000円の計上で、
新型コロナウイルス感染症による所得の減と税制改正に伴う基礎控除額の増による影響を考慮し、前年度と比較して5,528万2,000円の減となっております。 10ページの２款使用料及び手数料は、督促手数料66万円を計上しております。 ３款県支出金は、保険給付費等交付金を42億1,444万3,000円計上しております。 ４款財産収入は、財政調整基金利子7,000円を計上しております。 ５款繰入金の１項一般会計繰入金は、４億1,440万6,000円を計上し、11ページの２項基金繰入金は財源不足を調整するため、財政調整基金からの繰入金8,596万7,000円を計上しております。 ６款繰越金は科目存置の処理で、７款諸収入は、第三者行為による損害賠償金、延滞金など、642万2,000円を計上しております。 13ページの国庫支出金につきましては、廃款処理を行っております。 14ページをお開き願います。 歳出になりますが、１款総務費は、収納率向上対策や国保税の賦課徴収に係る事務費、運営協議会費など2,284万1,000円を計上しております。 16ページからの２款保険給付費は、40億5,802万7,000円の計上で、療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児費及び葬祭諸費をそれぞれ見込み計上しており、前年度と比較して1,124万6,000円の減となっております。 18ページの３款国民健康保険事業費納付金は、保険者である長崎県に対し、医療給付費等に係る納付金を支出するもので、14億529万8,000円を計上しております。 19ページの４款保健事業費は、短期人間ドックなどの保健事業に要する経費1,642万円を計上しております。 20ページからの５款特定健康診査等事業費は、5,776万1,000円を、21ページの６款基金積立金は、財政調整基金積立金7,000円を計上しております。 22ページの７款諸支出金は、保険税還付金、一般会計及び直営診療施設勘定への繰出金など5,953万5,000円を、８款予備費は、保険給付費等の予算不足に対応するため2,000万円をそれぞれ計上しております。 24ページをお開き願います。 直営診療施設勘定の予算でありますが、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所などの診療業務及び施設の維持管理等に要する経費として、前年度と比較して2,150万円減の４億3,456万4,000円を24ページ以降にそれぞれ所要の費目で計上しております。 続きまして、45ページをお開き願います。 議案第38号 令和３年度五島市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ59億578万5,000円と定め、第２項で、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4,287万7,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定で５億円と定め、第３条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。 52ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、１款保険料は、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画に基づき８億8,960万2,000円を見込み計上しており、前年度と比較して1,109万7,000円の増となっております。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料及び審査事務手数料を17万3,000円計上しており、３款国庫支出金は、介護給付費国庫負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金など、16億2,431万9,000円を計上しております。 53ページの４款支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金を15億2,021万円計上しております。 ５款県支出金は、介護給付費県負担金及び地域支援事業交付金を８億2,913万2,000円計上しております。 54ページの６款財産収入は、介護給付費準備基金利子3,000円を計上し、７款寄附金は科目存置の処理を行っております。 ８款繰入金では、１項の一般会計繰入金を10億1,230万2,000円計上し、２項基金繰入金は財源不足の調整のため介護給付費準備基金からの繰入金3,000万円を計上しております。 55ページの９款繰越金及び10款諸収入は、科目存置のための計上となっております。 57ページをお開き願います。 歳出の１款総務費は、人件費や各種事務事業に要する経費、介護認定審査会費など１億2,482万8,000円を計上しております。 59ページからの２款保険給付費は、第８期介護保険事業計画に基づき各種介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費など53億9,379万3,000円を見込み計上しており、前年度と比較して8,641万2,000円の増となっております。 61ページからの３款地域支援事業費は、介護予防・生活支援事業のほかデイサービス運営事業や配食サービス事業などに要する経費３億8,317万1,000円を計上しております。 66ページの４款基金積立金は、介護給付費準備基金積立金3,000円を、５款公債費は、長期債元金償還及び利子支払248万9,000円を計上しております。 67ページの６款諸支出金は、保険料還付金など150万1,000円を計上しております。 69ページをお開き願います。 介護サービス事業勘定の予算でありますが、地域包括支援センターにおける、介護報酬の対象となる要支援者の介護予防サービス計画作成などに要する経費として4,287万7,000円を計上しております。 続きまして、84ページをお開き願います。 議案第39号 令和３年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５億5,656万5,000円と定めております。 88ページをお開き願います。 内容としましては、75歳以上の高齢者等を対象に、被保険者証や資格証明、医療給付に関する申請・届出の受付事務及び保険料徴収に要する経費のほか、後期高齢者医療広域連合への保険料や保険基盤安定などに係る納付金として、前年度と比較して3,978万4,000円増の総額５億5,656万5,000円を、88ページから92ページにかけて、それぞれ所要の費目で計上しております。 続きまして、101ページをお開き願います。 議案第40号 令和３年度五島市診療所事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6,346万9,000円と定めております。 105ページをお開き願います。 内容としましては、伊福貴診療所と黄島診療所の診療業務及び施設の維持管理等に要する経費として、前年度と比較して39万1,000円減の総額6,346万9,000円を、105ページから110ページにかけて、それぞれ所要の費目で計上しております。 続きまして、120ページをお開き願います。 議案第41号 令和３年度五島市大浜財産区特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ938万1,000円と定めております。 内容としましては、大浜財産区の管理運営費、森林整備経費及び長期債の償還に係る一般会計繰出金が主なものであります。 続きまして、126ページをお開き願います。 議案第42号 令和３年度五島市本山財産区特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ418万円と定めております。 内容としましては、本山財産区の管理運営費、森林整備経費及び長期債の償還に係る一般会計繰出金が主なものであります。 続きまして、132ページをお開き願います。 議案第43号 令和３年度五島市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ692万5,000円と定めております。 内容としましては、三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しております。 続きまして、139ページをお開き願います。 議案第44号 令和３年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ171万6,000円と定めております。 内容としましては、中央町公設小売市場の維持管理経費と一般会計借入金償還金を計上しております。 中央町公設小売市場につきましては、令和３年10月１日で廃止する予定としておりますので、前年度と比較して158万2,000円の減となっております。 続きまして、144ページをお開き願います。 議案第45号 令和３年度五島市港湾整備事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3,360万7,000円と定めております。 内容としましては、奈留ターミナルビルと上屋倉庫の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しております。 続きまして、151ページをお開き願います。 議案第46号 令和３年度五島市交通船事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,689万3,000円と定めております。 内容としましては、富江－黒島間と奈留島－前島間の２つの航路を、海上タクシーを利用したデマンド運航で運営する経費を計上しております。 令和３年度は、富江－黒島航路について海上タクシー利用補助への転換を計画していることから、前年度と比較して98万9,000円の減となっております。 続きまして、158ページをお開き願います。 議案第47号 令和３年度五島市土地取得事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,072万5,000円と定めております。 内容としましては、公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。 以上で説明を終わります。
水道事業会計につきましては、水道課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎水道課長（針崎善英君） 続きまして、議案第48号 令和３年度五島市
水道事業会計予算について説明いたします。 別冊の令和３年度五島市
水道事業会計予算書の１ページをお開き下さい。 まず、第２条で、業務の予定量を給水戸数２万200戸、年間総給水量521万5,000立方メートル、１日平均給水量１万4,288立方メートルとしております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で10億5,358万4,000円、水道事業費用で10億4,240万7,000円としております。 ２ページを御覧ください。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で１億1,756万9,000円、資本的支出で４億7,421万4,000円としております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億5,664万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額800万円と過年度分損益勘定留保資金３億4,864万5,000円で補填することとしております。 第５条では、上水道施設整備事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を2,210万円としております。 第６条では、一時借入金の限度額を３億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合について定めております。 第８条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費１億8,342万2,000円、交際費５万円を計上しております。 第９条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金として1,858万5,000円を計上しております。 第10条では、たな卸資産の購入限度額を1,600万2,000円と定め、貯蔵品の適切な運営を図っていくこととしております。 以上で説明を終わります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君） お諮りいたします。 明10日は議案研究のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、明10日は休会といたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明後日３月11日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後２時04分 散会＝...